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コインベースがカナダで暗号資産デリバティブ取引に乗り出した。ビットコインやイーサリアム、ソラナなどを対象とする無期限・期限付き先物を提供。対象は純金融資産500万ドル（約7億9300万円）以上などの適格顧客に限られ、最大10倍のレバレッジを利用できる。

リップルとコインチェックグループが相次いで暗号資産のカストディ分野で提携を発表した。アジア太平洋地域で暗号資産取引が急拡大するなか、銀行など規制下の金融機関による参入を支えるインフラ整備が本格化している。

ロンドン証券取引所（LSE）が、暗号資産取引所クラーケンと組み、英国株の値動きに連動するトークン化株式の取引を2027年から開始する。舞台となるのは、平日ほぼ24時間取引できる新市場「LSE 24」だ。ナスダックやニューヨーク証券取引所（NYSE）陣営も同様の取り組みを進めており、株式市場の「24時間化」とトークン化をめぐる競争が本格化している。

「USDe」を手がけるエセナが、決済アプリ「Ethena Pay」を世界48カ国で展開する。USDeの保有で年率最大6％の報酬を得られるほか、カード決済や銀行送金にも対応。「暗号資産を日常のお金にする」試みがいよいよ本格化する

ドナルド・トランプ・ジュニア氏がパートナーを務める投資会社1789キャピタルが、予測市場ポリマーケットに約3億ドルを追加投資する見通しだ。今回の資金調達でポリマーケットの評価額は210億ドルに達するという。

ビットコインは8月に26％上昇し、イーサリアムも34％高。市場には久々に熱気が戻った。だが、その陰では老舗取引所BitMEXが11年の歴史に幕を下ろし、業界では人員削減や事業撤退が相次ぐ。国家に依存しない「自由な通貨」という夢は実現したのか。それとも、暗号資産は別の形で世界を変えてしまったのか。

2026年、暗号資産プロジェクトによる自社トークンの買い戻し額が過去最高の6億3800万ドル（約1019億円）に達した。その約9割を占めたのが、ハイパーリキッドとミームコイン発行プラットフォームのパンプ・ファン（Pump.fun）だ。買い戻しを追い風に、HYPEとPUMPは低迷する暗号資産市場を尻目に100％超の上昇を記録している。

ステーブルコイン「USDC」を発行するサークルが、英プレミアリーグの名門チェルシーFCとスポンサー契約を締結した。2026/27シーズンのユニフォームに「Circle」と「USDC」のロゴが登場する。ただ、そのタイミングはいささか絶妙だ。英金融行為監督機構（FCA）はわずか3カ月前、無認可の暗号資産企業などとの「疑わしいスポンサー契約」を巡り、プレミアリーグのクラブに警告を発していた。

暗号資産取引所ブリッシュが、AIインフラ向け融資を手がけるUSD.AIに1億ドル（約160億円）のステーブルコイン建て融資枠を提供した。借り手の会社そのものではなく、NVIDIA製GPUを担保に資金を貸し出す。AIブームを支える「GPU」と暗号資産マネーの結びつきが、さらに強まりつつある。