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Visaが、機関投資家向けのステーブルコイン決済において、機密性の高い取引データを外部にさらさずに処理できるかを検証している。相手は、ステーブルコイン基盤企業のブレイルと、ウォール街の大手金融機関が支える許可型台帳「カントン・ネットワーク」だ。

JPモルガン・チェース、シティバンク、バンク・オブ・アメリカなど、米国を代表する大手銀行が、2027年前半にも「トークン化預金ネットワーク」を立ち上げる計画だという。背景にあるのは、ブロックチェーン企業が伝統的な金融領域へと食い込みつつあることへの、銀行側の強い危機感だ。

争点となったのは、マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが「5月31日までにビットコインを売却したか」を問うイベント契約である。市場は2度にわたる異議申し立てを経た末、最終的に「ノー」と判定された。

フォワード・インダストリーズが木曜日、約3190万ドル、日本円にして約51億円相当のソラナをコインベース・プライムに送金したことが、ブロックチェーン上のデータで明らかになった。同社にとっては、およそ1カ月ぶりのオンチェーン上の動きとなる。

エイペックス・グループは、ゴールドマン・サックスのデジタル資産プラットフォーム「GS DAP」上で持分を発行する、トークン化不動産ファンドのファンド管理業務を担う。コインテレグラフが6月4日に報じた。

コインベースが、ついに未上場企業の「IPO前市場」に乗り出した。第一弾として選ばれたのは、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXである。米国外のユーザーに対し、同社が上場する前の価格変動に連動する永久先物契約を提供する。上場前のスペースXに、いわば“先回り投資”できる商品だ。

コインベースは今夏から、一定の条件を満たす借り手に対し、デジタル資産を担保に差し入れることで、ファニー・メイが裏付ける住宅ローン向けの資金を調達できる仕組みを提供する。

ナイジェル・ファラージ率いる英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が今年、2人の暗号資産長者から計700万ポンド、約15億円の献金を受けていたことがわかった。党全体の資金調達額は、他の主要政党を軒並み上回った。英選挙管理委員会が木曜日に公表したデータによれば、リフォームUKは、ステーブルコイン発行会社テザーに出資するクリストファー・ハーボーンから400万ドル、約6億4000万円の献金を受けた。

英国発のフィンテック企業、レボリュートが、米国で準備を進める新銀行を通じて、ステーブルコインの提供に乗り出す計画であることが分かった。ロイターが水曜日、同社の米国CEO、セティン・ドゥランソイ氏の発言として報じた。

暗号資産交換業大手のバイナンスが、米国株やETFのトークン化ビジネスで、着々と「次の収益源」を押さえにかかっている。同社は、カストディ業務や証券ブローカレッジ向けAPIインフラを手がけるアルパカとの収益分配契約を開示した。

ステーブルコインとウォレット基盤を手がけるクロスミントが、AIエージェントに決済機能を持たせる新たなAPIを発表した。対象となるVISAのクレジットカードやデビットカードを使い、AIエージェントが自ら支払いを行えるようにするというものだ。

ハードウェアウォレット大手のトレザーと、チップメーカーのトロピック・スクエアが、同社の最新ウォレット「トレザー・セーフ7」に使われているセキュリティ層の一つに脆弱性が見つかったと明らかにした。

ムーブ系ブロックチェーンとして知られる「ムーブメント」が、いよいよ暗号資産業界の流行語となった「ステーブルコイン決済」に本格的に舵を切った。

プライバシー重視のブロックチェーン・プロトコル「ザマ（Zama）」が、コンプライアンス体制の強化を急ぐことになった。

暗号資産市場の「情報インフラ」をめぐり、またひとつ大きな再編が起きた。パリに拠点を置く暗号資産データ企業カイコは、米国を中心にデジタル資産データを提供してきたアンバーデータを買収した。