White House

大統領のスピーチ原稿をいち早く目にする立場を悪用——。ホワイトハウスのプロンプター係が予測市場「カルシ」でトランプ発言に賭け、10万ドル超をせしめていた疑惑が浮上。ついに連邦政府を去ったことがAP通信の報道で明らかになった。

月末から始まるはずだった州兵の軍事訓練——。トランプ政権で暗号資産規制を一手に握る"キーマン"、パトリック・ウィット氏が、その訓練の延期を突如発表した。米暗号資産業界の命運を左右するクラリティ法案の上院採決を目前に、いったい水面下で何が起きているのか。しかも先送りは、これが二度目だった。

大統領の座にありながら、自ら発行したミームコインと一族企業で巨額を稼ぐドナルド・トランプ氏。その"錬金術"に、かねて暗号資産を「犯罪の温床」と目の敵にしてきたエリザベス・ウォーレン上院議員がついに牙をむいた——。折しも上院では、トランプ氏の保有資産をさらに高騰させかねない新法案が審議の真っ最中。締切前の"自主開示"を迫る書簡の中身とは。

米国初の包括的な暗号資産規制を目指す「クラリティ法案」が、上院通過の正念場を迎えている。ところが交渉のキーマン、パトリック・ウィット氏が7月末から軍事訓練のため数カ月間離脱することが判明。後任にはハリー・ジョン副局長が入る見通しだが、法案成立まで残された時間はあまりにも少ない。

米上院民主党の有力議員5人が、トランプ大統領の暗号資産関連収入をめぐり「国家安全保障上の影響」を調査する公聴会の開催を要求した。焦点は、トランプ氏が推進するデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」と、自身の暗号資産ビジネスとの利益相反だ。

トランプ米大統領は、議会でデジタル資産市場構造法案の議論が進み、さらに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止する法案が署名待ちとなるなか、暗号資産関連事業から10億ドル（約1620億円）超を稼いでいたと開示した。

マイク・ジョンソン下院議長は月曜日、FRBによるCBDCの発行・創設を2030年まで封じる条項を盛り込んだ住宅関連法案を、ドナルド・トランプ大統領のもとへ送った。

法案は、米連邦議員による予測市場プラットフォームの利用やスポーツ賭博そのものを明確に禁じたものではない。狙い撃ちされたのは、政策をめぐる“賭け”だった。

ビットコインは一時6万7000ドルを突破したものの、デリバティブ市場のデータは、トレーダーたちの根強い疑念を浮き彫りにしている。強気派は、罠に足を踏み入れようとしているのか。