トランプ家の暗号資産会社がUFC選手に賞金 ホワイトハウス開催イベントで「利益相反」批判

日曜日にホワイトハウスの芝生の上で行われるアルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ（UFC）の一部選手に、トランプ一家の暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」が発行するステーブルコインでボーナスが支払われることになった。

ワールド・リバティは月曜日、UFCが同社発行の米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を使い、最大25万ドル、約4000万円のボーナスを支払うと認めた。UFC側もイベント前に同様の発表をしていた。

コインマーケットキャップのデータによれば、USD1の価格は金曜日に1ドルを上回り、その後もその水準を維持している。直近24時間の取引高は93％超増加し、23億8000万ドル、約3808億円に達した。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルのUSD1は、この1カ月の大半で1ドルを下回って取引されていた。

World Liberty Financial's USD1 has traded below $1 for most of the past month. Source: CoinMarketCap.

「UFCフリーダム250」と名付けられた今回のイベントは、米国建国250周年に向けた行事の一環として、ホワイトハウスの南庭で開催された。だが、その費用が6000万ドル、約96億円にのぼると報じられたことで、議会の多くの議員から強い批判を浴びている。

スポンサーには、ワールド・リバティのほか、予測市場企業のポリマーケット、暗号資産取引所クリプト・ドットコムが名を連ねた。クリプト・ドットコムは、自社のクロノス（CRO）トークンを使い、選手向けに100万ドル、約1億6000万円のボーナスを提供するとしている。

ワールド・リバティは、2024年にトランプ一家のメンバーらによって立ち上げられた。その後、同社関係者の一部がトランプ政権と結びついているとされ、トランプ大統領をめぐる汚職疑惑の火種となってきた。

2025年5月には、アラブ首長国連邦（UAE）のある企業が、バイナンスへの20億ドル、約3200億円の投資決済にUSD1を使う計画だと明らかにしている。ワールド・リバティはまた、米通貨監督庁（OCC）に対し、全米信託銀行免許の申請も行っている。

関連記事: トランプ氏、イラン和平合意は日曜署名と発言 ホルムズ海峡再開でビットコイン上昇期待

2025年1月に提出されたトランプ氏の財務開示書類には、同氏が保有するワールド・リバティ関連資産の価値が5000万ドル超、約80億円以上と記載されていた。さらにトランプ氏は昨年、米国における決済用ステーブルコインの枠組みを定める「GENIUS法」に署名し、同法を成立させている。もっとも、この法案をめぐっても、民主党議員の多くから利益相反の可能性が指摘されていた。

UFCの発表を受け、民主党全国委員会の報道担当者ジェイリン・オハロラン氏はこう批判した。

「ドナルド・トランプの私利私欲には、どうやら限度というものがないようだ。トランプ氏は、大統領権限を使って自分自身と家族をさらに富ませる機会を、決して逃さない」

一方、ホワイトハウスのデイビス・イングル報道官はコインテレグラフに対し、「利益相反は存在しない」と説明。トランプ氏の資産は「子どもたちが管理する信託に入っている」と述べた。

ワールド・リバティ、トロン創業者から訴訟も

ワールド・リバティをめぐっては、別の火種もくすぶっている。

4月、トロン創業者のジャスティン・サン氏がワールド・リバティを提訴した。サン氏はトランプ支持者であり、トランプ大統領のミームコイン「TRUMP」の大口保有者の一人でもある。

訴訟でサン氏は、ワールド・リバティが「正当な理由なく」自身のトークンを凍結し、さらにそれを消却すると脅したと主張している。

サン氏はその後も、トランプ氏と同政権の暗号資産政策を支持し続ける考えを示した。だがワールド・リバティ側も、数週間後にサン氏を相手取って反訴に踏み切っている。