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米財務省の金融犯罪取締ネットワークは、東南アジアを拠点とする越境犯罪組織が関与した疑いのある暗号資産投資詐欺について分析を公表した。2023年9月から2025年12月までに提出された報告は3万3904件にのぼり、関連する金融取引は127億ドル、約1兆9520億円規模に達した。

ハードウェアウォレット大手トレザーのデータ流出被害が、当初想定を大きく上回った。配送業者シップモンク側に残されていた注文データにより、米国の顧客6万7000人分の個人情報が新たに流出した可能性がある。

米国と英国の法執行機関が、暗号資産を使った投資詐欺やサイバー詐欺の拠点摘発に向け、初の共同枠組みを立ち上げた。FBIへの被害報告額は2025年に86億5000万ドル（約1兆3500億円）に達している。

タイ人実業家2人が、ステーブルコイン大手テザーを米ニューヨークの連邦地裁に提訴した。2025年10月、米当局の正式な令状がない段階で約4240万ドル（約66億円）相当のUSDTを凍結したのは違法だと主張している。問題の資金は、総額6100万ドル（約95億円）に上る「豚の屠殺」型投資詐欺事件に関連していた。

北朝鮮政府との関係が指摘されるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連する暗号資産ウォレットが、分散型取引所Hyperliquidなどを通じて3000万ドル（約47億9000万円）相当の暗号資産を移動させた。資金は最終的に複数の暗号資産取引所へ送金されたという。

イーサリアム上で、ある暗号資産ユーザーがフィッシング詐欺の「トークン承認」に署名し、約100万ドル、日本円にして約1億6200万円を失った。犯人側は一度、残高不足で失敗したものの、直後に残高を再計算。残っていたUSDTをきっちり吸い上げた。

フランスのロラン・ニュネス内相は、暗号資産業界を襲う暴力犯罪の急増を受け、安全対策を強化する「より野心的な」3本柱の計画を約束した。

米国の街角から、暗号資産ATMが急速に消えつつある。テネシー州では本日、禁止法が施行。ミネソタ州のATM業者にも、同様の規制に従うための期限が8月1日に迫っている。

SECは、ナノビットの暗号資産取引プラットフォームは実体のない偽物であり、投資家資金のうち数十万ドル、日本円で数千万円規模が不正流用されたと主張している。