18億ドル暗号資産詐欺で「ビットコイン・ロドニー」が有罪認める ハイパーファンド宣伝役に最大5年の禁錮刑

米フロリダ州在住の56歳の男が、18億ドル、日本円にして約2900億円規模の暗号資産詐欺プラットフォームをめぐり、無免許の送金事業を運営する共謀罪について、連邦裁判所で有罪を認めた。

米メリーランド地区連邦検察局の発表によれば、有罪を認めたのはロドニー・“ビットコイン・ロドニー”・バートン被告。バートン被告は、世界規模の通信詐欺スキームとされる「ハイパーファンド」を宣伝するため、無免許の送金サービスを提供する共謀に加わっていたという。

この有罪答弁は、メリーランド地区連邦検事のケリー・O・ヘイズ氏、米内国歳入庁犯罪捜査部門ワシントン支局、そして国土安全保障捜査局ニューヨーク支局の捜査官らによって、水曜日に発表された。

ハイパーファンドは、暗号資産業界でも最大級の詐欺事件のひとつとされ、世界中の数千人の投資家に被害を与えた。規模としては、40億ドル、約6444億円超を集めた「ワンコイン」や、投資家に20億ドル、約3222億円超の損害を与えたとされる「ビットコネクト」といった、過去の大型ポンジ型破綻にも匹敵する。

検察当局によれば、ハイパーファンドは投資家に対し、毎日0.5〜1％の受動的リターンが得られると虚偽の約束をしていた。その原資については、暗号資産マイニング収益から支払われると説明していたが、実際にはそのような収益は存在しなかったという。

司法取引によれば、バートン被告は2020年6月から2022年1月にかけてハイパーファンドを宣伝し、投資家の資金を使って自らを富ませていた。

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発表によると、バートン被告はコンサルティングサービスを提供すると称する複数の会社も支配しており、このスキームから少なくとも780万ドル、約12億6000万円の収益を個人的に受け取っていた。

バートン被告、最大5年の禁錮刑に直面

2024年1月、メリーランド州の連邦検察は、このスキームを主導したとして、別の2人を起訴していた。共謀者とされるのは、35歳のオーストラリア人サム・リー被告と、メリーランド州在住のブレンダ・チュンガ被告で、いずれも証券詐欺および通信詐欺の共謀罪に問われている。

チュンガ被告の量刑言い渡しは複数回延期されており、現在は6月29日に予定されている。一方、ハイパーファンドの共同創業者とされるリー被告については、現時点で有罪認定はなされていない。

ハイパーキャピタルは2022年1月、DeFiエコシステムとして立ち上げられ、その6カ月後にハイパーファンドとして再始動した。その後、複数回のブランド変更を経て、スキームは2022年11月に崩壊した。

バートン被告は、無免許の送金事業を運営した共謀罪で、最大5年の連邦禁錮刑に直面している。量刑言い渡しは7月23日に予定されている。