FBIは、2025年における米国人の仮想通貨関連詐欺による損失額が110億ドル以上に増加したと報告した。
月曜日に発表された年次インターネット犯罪苦情レポートの中で、FBIは仮想通貨およびAI関連の詐欺が2025年の米国人にとって「最もコストのかかる」犯罪の一つであったと指摘。苦情件数は181,565件に上り、総額は110億ドルを超えた。また、2025年にFBIが受理したサイバー犯罪全体の苦情件数は100万件を超え、被害総額は約210億ドルに達している。
FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）の報告によると、投資詐欺は、現金、デビットカード、ギフトカード、その他の交換媒体と比較して、仮想通貨での損失を報告する被害者の割合が最も高かった。さらに、17歳以下の未成年者を対象としたサイバー犯罪に関する13,168件の苦情のうち、約10%が仮想通貨または仮想通貨ATMに関連しており、その被害額は500万ドルを超えている。
これらの苦情は、FBIが2024年に実施した「オペレーション・レベルアップ（Operation Level Up）」を通じて、現在仮想通貨投資詐欺の被害に遭っている人々を特定し通知する努力を続けているにもかかわらず寄せられたものだ。世界規模では、ブロックチェーン分析プラットフォームのChainalysis（チェイナリシス）が3月に、制裁回避などを背景として、2025年に不正なアドレスが受け取った資金は1,540億ドルに達したと報告している。
詐欺師、Tronブロックチェーンのトークンを使用してFBIを偽装
FBIの報告書によると、政府職員へのなりすましに関する苦情は32,424件あり、約8億ドルの損失を招いた。しかし、報告書では、Tronブロックチェーン上のトークンが個人情報を取得する目的でFBIを装っているとして、FBI当局が3月に出した警告については触れられていない。
Tronのユーザーからは、自身のウォレットが「調査中である」と主張するFBIのロゴ入りトークンを受け取ったとの報告が寄せられている。ユーザーはその後、アカウントの凍結を避けるためのFBIのマネーロンダリング防止確認という名目で、個人情報の入力を促されるという。
