金融ニュース

ロビンフッドの第4四半期決算が市場予想を上回り、仮想通貨収益が前年比700%増となったことを受け、同社の株価が時間外取引で17%上昇した。

分散型金融（DeFi）は、金融業界において急速に影響力を増している重要なトレンドとなっている。DeFiの活動は絶えず拡大し、総ロック価値（TVL）は1000億ドルを超えている。このセクターへの機関投資家の関心も急激に高まっている。

ハリケーンなどの自然災害は、我々が築こうとしている金融技術や新しいデジタル通貨の試みが、いかに簡単に無意味になりうるかを思い起こさせる。

ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズが、2024年第1四半期に2億1180万ドルの純利益を報告した。前年同期から1000%の増加だが、アナリストの収益予測には届かなかった。

マイクロソフトは2月29日、AI（人工知能）技術を活用した新しいサービス「Copilot for Finance」のプレビュー版を公開した。

コインベースの2023年第4四半期決算で、純利益2億7300万ドルを計上するなど市場予想を上回る大幅な増益を達成したことを受け、株価が時間外取引で12.7％上昇した。

スペイン財務省は国内の仮想通貨の監視を強化し、税金の滞納者からデジタル資産を押収することを可能にしようとしている。

ナスダックが公表した2024年の「グローバル金融犯罪レポート」によると、過去1年間の金融犯罪に関連するデータが示された。ビットコイン（BTC）や仮想通貨の言及がなかったことは、犯罪の手助けとなる際には法定通貨が主役であることを再確認させるものだった。

ビットコインの現物型上場投資信託（ETF）がついに承認された。多くの業界関係者が自分たちのキャリア中には見られないと思っていた出来事だったが、次なる目標はイーサリアム（ETH）の現物型ETFの承認だ。しかも今後10年間にわたってETF承認を巡るイベントが起きるわけではなく、イーサリアムの現物型ETF承認はもはや確実であり、間近だ。

2024年には、伝統的な金融機関やトレーダーが仮想通貨市場に参加するにつれ、エキゾチック・オプション、仕組商品、債務担保証券（CDO）など、より複雑なデリバティブ商品が登場し、取引が活発になるだろう。

アルゼンチンのペソを米ドル（そしてビットコイン）に置き換えるというのは非常に大きな挑戦になるだろうが、決して不可能なわけではないだろう。

コインベースが新たに公開した仮想通貨に関するレポートによれば、米国の若い世代（Z世代やミレニアル世代）が伝統的なアメリカンドリームや金融システムに幻滅感を抱いており、仮想通貨による非伝統的な形での経済的自立によりオープンな姿勢を持っている。

FTX創業者のサム・バンクマン-フリード氏（SBF）を巡る裁判は、ネットフリックスのドラマシリーズを彷彿とさせる出来事だ。登場人物たちは怪しげで、日を追うごとに物語は厚みを増していく。

ビットコインのレイヤー2インフラ企業であるライトニング・ラボは、ビットコインとライトニングネットワーク上でステーブルコインや実世界の資産を発行することを目指したプロトコル「タップルートアセット」のメインネットのアルファ版をリリースした。

欧州連合（EU）の金融市場・証券規制当局は、分散型金融（DeFi）が金融全体の安定性に対して重大なリスクをもたらす段階にはまだ至っていないが、モニタリングは必要だと考えている。