豪当局、暗号資産・送金業者45件を登録取消 マネロン・詐欺リスクにメス

オーストラリアの金融情報機関が、暗号資産・送金業者への監視を一段と強めている。

オーストラリア取引報告分析センター（AUSTRAC）は月曜日、過去1年間で送金業者および暗号資産サービス事業者（VASP）45件について、登録の取消、停止、または更新拒否を行ったと発表した。

対象となったのは、休眠状態にあった事業者、破綻状態にある事業者、あるいは事業を継続する能力を欠いていた事業者などだ。AUSTRACはそのほか、重要な変更を届け出ていなかったケース、不適切な登録、さらにはマネーロンダリングやテロ資金供与の重大なリスクがある事例もあったとしている。

AUSTRACのブレンダン・トーマスCEOは、登録を取り消された事業者について「もはや営業することはできない」と述べた。さらに、一部の事業者に関係する人物については、オーストラリア国内外の法執行機関や規制当局に照会したことも明らかにした。

なかでも名指しされたのが、GetCoinsの名称で事業を展開していたBAデジタル・ベンチャーズだ。同社は6月、顧客からの苦情を受け、暗号資産関連の登録を取り消されていた。

AUSTRACによれば、GetCoinsは組織的な暗号資産投資詐欺に悪用されていた疑いがある。今回の登録取消は、ナショナル・アンチスキャム・センターとの連携で実施され、詐欺行為の妨害につながったという。

ただしAUSTRACは、45件すべての事業者名を公表していない。暗号資産業者と送金業者の内訳も明らかにしていない。

一方で、AUSTRACが公開しているVASP登録措置の一覧には、GetCoins、Cryptolink、Self Custody、Jam Xchange、Coinsec Australiaに関する最近の措置が掲載されている。

AUSTRACはこのところ、高リスク決済分野への締め付けを相次いで打ち出している。米送金大手ウエスタンユニオンへの調査を開始したほか、Cryptolinkが運営する暗号資産ATMネットワークについても停止措置を講じている。