「タダで儲かる」は本当か　ポリマーケットの偽広告疑惑に米上院議員がCFTC調査要求

米国の超党派上院議員2人が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」をめぐり、米商品先物取引委員会（CFTC）に調査を求めた。問題視されているのは、同社がSNSインフルエンサーに報酬を支払い、実際には存在しない「偽の賭け」を撮影させていたとされる一件だ。

共和党のジョン・カーティス上院議員と、民主党のアダム・シフ上院議員は木曜日、CFTCのマイク・セリグ委員長宛てに書簡を送付した。両氏はその中で、ポリマーケットが「賭博型の商品を米国の視聴者に宣伝するため、欺瞞的なマーケティング手法を用いた」として懸念を表明した。

「これらの疑惑が事実であれば、極めて憂慮すべきものであり、CFTCによる即時の精査を要する」と、両議員は書簡で述べた。

発端となったのは、ウォール・ストリート・ジャーナルが6月20日に報じた調査記事である。同紙によれば、ポリマーケットはインフルエンサーに報酬を支払い、同社のプラットフォームに似せたウェブサイト上で偽の取引を撮影させていたという。さらに、多くのクリエイターは、ポリマーケットから報酬を受け取っていた事実を開示していなかったとされる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、1100本以上の動画を確認したとし、そのうち70％で、総額約200万ドル、すなわち約3億2400万円相当の偽の賭けが映されていたと報じている。

この報道を受け、ポリマーケットの広報担当者は今週初め、コインテレグラフに対し、「当社の基準、および適用される規制・法的開示要件に準拠しているかを確認するため、現在展開中のプロモーションコンテンツについて包括的な監査を実施している」と説明していた。

一方、この書簡は、金曜日にウォール・ストリート・ジャーナルとCNBCが「CFTCがポリマーケットを調査している」と報じる直前に送られたものでもある。

CNBCは、事情に詳しい人物の話として、CFTCがポリマーケットに対して継続的かつ広範な調査を行っていると報じた。ただし、その調査がいつ始まったのかは明らかにされていない。

ポリマーケットは、上院議員の書簡についても、報じられたCFTC調査についても、コメントを控えた。

予測市場はここ最近、急速に人気を集めている。月間取引高は数十億ドル規模に達しており、カーティス、シフ両上院議員は、こうしたプラットフォームをCFTCが適切に監督できるのかについて懸念を示している。

Source: John Curtis

「CFTCはこれまで繰り返し、予測市場およびイベント契約に対する規制権限を有すると主張してきた」と両議員は書簡で述べた。「しかし、コンテンツクリエイターが日常的に予測市場を『タダで儲かる』かのように描いている現状では、これを賭博と別物として扱う根拠はほとんどない」

さらに両議員は、こう付け加えた。

「これらの契約は公共の利益に資するものではなく、ヘッジ価値を持つデリバティブ商品として扱われるべきではない。われわれは、CFTCが法律を適切に執行していないのではないか、あるいは連邦レベルの賭博規制当局として機能する態勢を備えていないのではないかと、引き続き懸念している」

CFTCは、予測市場に対する権限を有すると主張している。これらのプラットフォームはCFTCに登録されており、連邦商品法の下で運営されているためだ。

同委員会はこれまで、予測市場に対して法的措置を取った米国の9州を相手取り、訴訟を起こしている。各州は、イベント契約を通じて無許可のスポーツ賭博を提供しているとして、予測市場プラットフォームを問題視していた。

カーティス、シフ両議員は、セリグ委員長に対し、7月10日までに一連の質問へ書面で回答するよう求めた。質問には、CFTCがポリマーケットを調査しているのか、報じられた広告手法は合法なのか、予測市場を監督するための十分なリソースを有しているのか、といった項目が含まれている。