米上院、CLARITY法の審議入りを否決 ビットコインは一時7万5000ドル割れ

米上院は火曜日、暗号資産に関する米国初の包括的な規制枠組みを定めるはずだった「CLARITY法」について、審議入りに必要な討論終結動議を可決できなかった。

採決結果は賛成49、反対50。上院本会議での審議に進むために必要な60票には届かなかった。

11月の中間選挙後には新たな連邦議会が招集される予定で、2027年までに残された会期日数は36営業日を切っている。このため、同法案が年内に再び前進する可能性は低いとみられる。

今回の頓挫によって、米国の暗号資産業界を連邦レベルでどのように規制するのかという問題は、宙に浮いたままとなった。とりわけ、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）のどちらが、どこまで監督権限を持つのかという線引きは、引き続き不透明なままだ。

法案はすでに8月の議会休会前から足踏みしていた。争点となっていたのは、政府高官やその家族が在任中に暗号資産を発行したり、それによって利益を得たりすることを制限する倫理規定だった。

ドナルド・トランプ大統領は火曜日の採決を前に、超党派で提案された倫理規定強化案の大半を受け入れていた。しかし月曜日には、18州の司法長官が新たに反対を表明。法案が成立すれば、州当局が暗号資産詐欺や不正行為を取り締まる力が弱まると主張した。

手続き採決の否決を受け、暗号資産価格は下落した。コインマーケットキャップによれば、ビットコインは一時7万5000ドル、日本円で約1160万円を下回り、1日で5％超下落した。