仮想通貨関連立法

米上院で、暗号資産市場の規制枠組みを定めるCLARITY法が前進に必要な票数を得られなかった。業界関係者は失望を示しつつも、SECとCFTCによるルール整備が次の焦点になるとみている。

米国で暗号資産取引量に0.2％を課す新税をめぐり、業界団体が施行前の差し止めを求めた。企業側は、制度の不明確さと刑事罰のリスクにより、すでに数百万ドル規模の対応コストを迫られていると主張している。

英国議会上院が、政府にデジタル資産戦略の策定を義務付ける法案修正案を194対138で可決した。暗号資産やステーブルコイン、トークン化証券を対象とし、消費者保護やイノベーション、暗号資産企業の銀行・決済サービスへのアクセスなどを盛り込む。法案は今後、下院で審議される。

待望の米暗号資産法案「CLARITY法」が、まさかの〝倫理〟でつまずいた。争点は「大統領のミームコイン禁止」と「そのルールを誰が取り締まるのか」。トランプ大統領が暗号資産で得た含み益は14億ドル（約2300億円）とも報じられるなか、民主・共和両党の言い分を整理する。

月末から始まるはずだった州兵の軍事訓練——。トランプ政権で暗号資産規制を一手に握る"キーマン"、パトリック・ウィット氏が、その訓練の延期を突如発表した。米暗号資産業界の命運を左右するクラリティ法案の上院採決を目前に、いったい水面下で何が起きているのか。しかも先送りは、これが二度目だった。

米暗号資産市場の包括規制法案「CLARITY法」が、2つ目となる全米規模の法執行機関から支持を獲得した。一方でDeFi（分散型金融）の免責規定には修正を要求。8月の上院休会まで残された時間はわずか数週間。米国が暗号資産の主導権を握るか、それとも他国に奪われるか――運命のカウントダウンが始まっている。

米国初の包括的な暗号資産規制を目指す「クラリティ法案」が、上院通過の正念場を迎えている。ところが交渉のキーマン、パトリック・ウィット氏が7月末から軍事訓練のため数カ月間離脱することが判明。後任にはハリー・ジョン副局長が入る見通しだが、法案成立まで残された時間はあまりにも少ない。

児童性的虐待コンテンツの摘発を名目に、テック企業による個人メッセージのスキャンを認める「チャット・コントロール」が欧州議会を通過した。暗号化通信は除外されたものの、プライバシー擁護派は「令状なき大量監視だ」と猛反発している。

米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた開発者保護条項の維持を上院指導部に要請した。非カストディアル型のソフトウェア開発者を送金業者として扱えば、米国の競争力を損なうと訴えている。