EUの暗号資産事業者の4分の1がドイツに集中 MiCA下で存在感

ドイツで暗号資産の普及が進む一方、英国は規制整備の遅れなどを背景に後れを取っている――。コインシェアーズの暗号資産研究者ルーク・ノーラン氏が指摘した。

ノーラン氏は17日、Cointelegraphの番組「Chain Reaction」に出演し、ドイツの暗号資産市場について、「ファミリーオフィス、ウェルスマネージャー、個人アドバイザー」を通じて「非常に良い進展」を見せていると説明した。

特に、相続した資産をデジタル資産に投資しようとする若い世代の動きが目立つという。

一方、英国については「依然として大きく後れを取っている」と指摘。その理由として、英国金融行為規制機構（FCA）による規制対応の遅れを挙げた。

FCAは1年足らず前に、暗号資産の上場取引商品（ETP）に対する規制を緩和したばかりで、ノーラン氏は英国のデジタル資産市場を「まだ初期段階」と評価している。FCAは2021年1月、個人投資家によるこれらの商品へのアクセスを禁止していた。

欧州証券市場監督局（ESMA）が18日に更新したMiCA（暗号資産市場規制法）登録簿によると、ドイツでは89社の暗号資産サービスプロバイダーが認可を受けている。これはESMAのMiCA登録企業全体の25.5％に相当する。

EU最大の経済国であるドイツは6月時点でも、MiCA認可を受けた暗号資産企業が57社と、域内最多となっていた。

Source: Cointelegraph

ドイツ大手銀行も暗号資産に参入

ドイツで暗号資産の普及が進むなか、同国の大手銀行も市場への参入を進めている。

ドイツ最大手のドイツ銀行は17日、欧州の機関投資家向けに暗号資産カストディサービスを開始するため、規制当局の承認を待っていることを明らかにした。ライセンスは10月に取得できる見通しだという。

2024年4月には、ドイツ最大の州立銀行であるランデスバンク・バーデン＝ヴュルテンベルク（LBBW）が、オーストリア拠点の暗号資産取引所ビットパンダと提携。機関投資家向けカストディプラットフォームを通じて、暗号資産カストディサービスの提供を開始した。

一方、英国ではFCAが17日、今後導入される新たな規制制度の下で、どのような暗号資産関連活動に認可が必要となるのかを定めた最終ガイダンスを公表した。

FCAは9月30日にライセンス申請の受け付けを開始する。新制度は2027年10月25日に施行される予定で、それに先立つ移行措置を希望する企業には、2027年2月28日までの申請期限が設けられる。

またFCAは17日、ロンドンの3カ所で違法な暗号資産のP2P取引を仲介している疑いがあるとして、3拠点に対して取引停止を求める警告書を送付したと発表した。

英国議会は2月、デジタル資産をFCAの規制対象に含める規制を承認。6月には、新制度に向けた規則とガイダンスの一式を最終決定している。