メタ、ついに“賭け市場”へ参戦か ザッカーバーグ氏が予測市場アプリ「アリーナ」開発を指示

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、社内スタッフに対し、「アリーナ（Arena）」と呼ばれる予測市場向けモバイルアプリの開発を指示したという。実現すれば、カルシやポリマーケットといった既存の予測市場プラットフォームに、メタが正面から挑む構図となりそうだ。

ニューヨーク・タイムズが火曜日、事情を知る従業員2人の話として報じたところによると、ザッカーバーグ氏が開発を命じたこの予測市場アプリでは、ユーザーが現金ではなくポイント制を使って賭けを行えるようにするという。アプリは、フェイスブックやインスタグラムなど、メタの既存サービスとは独立して運営される見通しだ。

関係者らは、この取り組みを「実験的」なものと位置づけつつも、同社にとって優先度の高いプロジェクトだと説明している。もし正式にローンチされれば、カルシやポリマーケットが握る予測市場のシェアを脅かす可能性がある。メタは3月時点で、同社アプリ群の1日あたり利用者数が35億6000万人に達したと報告している。

メタはこれまでも、暗号資産やブロックチェーン業界に影響を与え得るプロダクトの立ち上げを試みてきた。2019年にはステーブルコイン「リブラ」を計画したが、その後「ディエム」に改名され、最終的には2022年に頓挫した。4月には、コロンビアとフィリピンの一部フェイスブック・クリエイター向けに、USDCでの支払いを開始している。一方で、米国の一部議員からは、メタが米国内で進めるステーブルコイン構想に対して懸念の声も上がっている。

関連記事: 議員が政策で一儲け？米国で「政治賭博」禁止法案、予測市場にメス

メタは人工知能（AI）への軸足を強めるなか、4月に従業員の10％を削減する計画だとも報じられている。この人員削減は、約8000人に影響する見通しだ。

Source: Kalshi

米国ではなお規制当局の監視下にある予測市場

米国では、商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が、予測市場をめぐって複数の州当局と法廷闘争を続けている。一方、連邦議会でも、現職公務員が非公開情報を利用して利益を得る行為や、インサイダー取引に対処するための法整備が検討されている。

議員らの懸念の一部は、ある兵士がポリマーケット上のイベント契約で40万ドル超、日本円にして約6468万円超を得たとされる事件に端を発している。この契約は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に関連するもので、マドゥロ氏は1月、米軍によって身柄を移され、ニューヨーク市で刑事裁判にかけられることになったとされる。

この兵士、ギャノン・ケン・ヴァン・ダイク氏の裁判は、12月に予定されている。