韓国で暗号資産取引所の“争奪戦”が勃発 キウム証券もビッサム出資へ

韓国の証券会社キウム証券が、同国大手暗号資産取引所ビッサムへの出資を協議しているという。韓国の伝統金融勢が、地場の暗号資産取引所に食指を伸ばす動きがまた一つ表面化した格好だ。

朝鮮ビズが月曜日に報じたところによれば、両社は第三者割当増資をめぐって協議している。実現すれば、キウム証券はビッサムが新たに発行する株式を取得することになる。

コインテレグラフは、今回報じられた協議についてキウム証券とビッサムにコメントを求めた。

今回の動きは、韓国金融委員会（FSC）が7月にも新たな規制改革を発表する準備を進めるなかで浮上した。改革にはトークン化証券の枠組みも含まれる見通しで、韓国は2027年からこれを資本市場制度のなかに正式に取り込む方針だ。

一連の制度整備は、改正資本市場法と電子証券法に基づくものだ。韓国初となるトークン化証券の制度枠組みは、2027年2月4日に全面施行される予定である。

FSCは水曜日、トークン証券のインフラ整備を韓国資本市場の包括的な改革の一部に組み込んだ。伝統的な金融市場の近代化を進めると同時に、ブロックチェーンを用いた投資商品を、一般的な証券決済・取引システムに近づける狙いがある。

Top five cryptocurrency exchanges in South Korea by daily trading volume. Source: CoinGecko

コインゲッコーのデータによれば、ビッサムは日次取引高で韓国最大級の暗号資産取引所の一つだ。

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韓国証券会社、暗号資産取引所に相次ぎ照準

キウム証券の協議報道に先立ち、韓国の大手金融各社はすでに地場の暗号資産取引所や、その運営会社への出資に動いている。

5月29日には、韓国投資証券（KIS）とOKXベンチャーズが、韓国の暗号資産取引所コインワンの株式19.6％を取得するため、合計1600億ウォン、ドル換算で1億600万ドル（約172億円）を投じることで合意した。

その前日の5月28日には、サムスン証券、サムスンSDS、サムスンカードが、韓国暗号資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムの株式を合計4％取得した。取得額は4億800万ドル（約661億円）にのぼる。

さらに5月15日には、ハナ金融グループがカカオ・インベストメントからドゥナム株6.55％を取得すると発表した。取得額は6億6800万ドル超（約1082億円）で、これによりハナ金融はアップビット運営会社の第4位株主となる。

また2月には、ミレアセット・コンサルティングがコービット株92.06％を9300万ドル（約151億円）で取得することで合意した。デジタル資産事業を強化する一環として、同取引所の経営権を握ることになる。