米株の配当でビットコインを買う時代へ フランクリン・テンプルトンが新ETFを申請

世界的資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、米国株から得られる配当収入をビットコイン投資に振り向ける、2本の上場投資信託（ETF）を申請した。6月18日に米証券取引委員会（SEC）へ提出された書類で明らかになった。

今回申請されたのは、「フランクリンUSエクイティ・ビットコインDRIPインデックスETF」と「フランクリンUSイノベーション・ビットコインDRIPインデックスETF」の2本だ。

いずれも、株式から発生する配当を機械的にビットコイン配分へ再投資する指数に連動する設計となっている。つまり、従来型の米国株投資を土台にしながら、その配当をじわじわとビットコイン関連資産へ送り込む。いわば「株の配当でビットコインを積み立てる」ETFである。

申請書によれば、両ファンドは当初、ビットコイン関連資産への配分を5％、米国株への配分を95％としてスタートする。指数のルールでは、保有株から生じる通常配当や特別配当を、指数内のビットコイン配分へ再投資する。さらに四半期ごとのリバランスによって、ビットコイン比率があらかじめ決められた範囲内に収まるよう調整される。

ビットコインへのエクスポージャーは、複数の手段で取得する可能性がある。申請書では、ビットコイン上場投資商品、先物、オプション、ビットコイン裏付けの預託証券などが挙げられている。また、一部のビットコイン関連投資については、完全子会社であるケイマン諸島籍の子会社を通じて保有する可能性もある。

2本のETFのうち、「エクイティETF」は米国大型株を幅広く対象とする指数に連動する。一方、「イノベーションETF」は、ナスダックに上場する非金融企業のうち時価総額上位100社で構成される指数に連動する設計だ。

両ファンドはいずれも、独自のベッタファイ指数に連動するパッシブ型インデックスETFとして組成される。申請書によれば、対象指数は四半期ごとにリバランスされ、半年ごとに構成銘柄の見直しが行われる。

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ETF発行会社、ビットコイン戦略の“次の一手”を模索

フランクリン・テンプルトンの今回の申請は、資産運用会社が従来の現物ビットコインETFにとどまらない、新たなビットコイン投資商品の開発を進める中で出てきたものだ。

その実験の多くは、インカム収益の創出に向けられている。

今年1月には、ブラックロックが「iシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF」を申請した。同ETFは、ビットコインおよび同社の現物ビットコインETFに連動するオプション戦略を用い、追加リターンの獲得を狙う商品だ。

続いて4月には、ゴールドマン・サックスがビットコイン・インカムETFの計画を打ち出した。同ETFは、現物ビットコイン上場投資商品に投資しつつ、それらの保有分に対してコールオプションを売却することで利回りを生み出す。一方で、ビットコイン価格の上下動に対する感応度を抑える設計となっている。

さらに翌月には、カナダのハミルトンETFが、カバードコール戦略と短期オプション契約を軸にした、レバレッジ型ビットコイン・インカムファンドを提案している。

フランクリン・テンプルトンの申請は、米国の現物ビットコインETFへの需要が弱含む中で行われた。SoSoValueのデータによれば、米国の現物ビットコインETFは5月15日から6月18日まで、6週連続で純流出を記録している。

US spot Bitcoin ETF weekly net flows. Source: SoSoValue