暗号資産PACのフェアシェイク、米下院32候補を支援 6人に約1.58億円ずつ

コインベース、リップル・ラボ、アンドリーセン・ホロウィッツなどから資金提供を受ける政治活動委員会（PAC）フェアシェイクは5日、2026年の米中間選挙に向けて支援する下院議員32人のうち、まず6人に計600万ドル（約9億4700万円）を投じると発表した。

フェアシェイクは、2026年の米下院選で現職の共和党議員19人、民主党議員13人を支援する。

同PACは2026年、下院・上院候補を支援する広告に1億ドル（約158億円）超を投じると見込まれている。オハイオ州の上院選では、共和党のジョン・ハステッド氏を民主党のシェロッド・ブラウン氏に対抗して支援するため、少なくとも3000万ドル（約47億4000万円）を投じる計画も明らかになっている。

フェアシェイクの広報担当者ジェフ・ベッター氏は、「フェアシェイクはこれまでも、そしてこれからも、政策課題に焦点を当てた組織だ。われわれは、米国のイノベーションを支持する暗号資産推進派の候補者を、両党から支援する」と述べた。

フェアシェイクによると、共和党3人、民主党3人の計6人に、それぞれ100万ドル（約1億5800万円）を投じる。

民主党側では、オレゴン州選出のジャネル・バイナム下院議員、カリフォルニア州選出のデレク・トラン下院議員、ネバダ州選出のスティーブン・ホースフォード下院議員が対象となる。

共和党側では、アーカンソー州選出のフレンチ・ヒル下院議員、ミシガン州選出のビル・ハイゼンガ下院議員、ウィスコンシン州選出のブライアン・スタイル下院議員が対象となる。

フェアシェイクが支援を表明した32人の候補者は全員、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）の前進を支持する投票を行っていた。同法は、米国の金融規制当局がデジタル資産を監督する上での明確な役割分担を定めることが期待されていた。

しかし、法案は重要な上院投票を通過できず、2026年の中間選挙を前に、共和党主導の同法案が今後どうなるかは不透明な状況となっている。

複数の世論調査では、2027年に下院と上院の双方で民主党が過半数を握る可能性が示されている。

ベッター氏は8月、フェアシェイクが中間選挙を前に「手元資金として1億2200万ドル（約192億6000万円）を保有している」と明らかにしていた。同氏は、米国史上最大の暗号資産推進派の議員連盟を「構築するのを支援する」ことが同PACの計画だと説明している。

一方、消費者擁護団体パブリック・シチズンによると、フェアシェイクは6月時点で、候補者への支持・反対を目的とした広告に8200万ドル（約129億5000万円）を支出していた。

これは、同団体が暗号資産業界と関係の深い支援団体や企業から集まったと推定した1億8900万ドル（約298億4000万円）の半分未満にあたる。