CLARITY法、米上院で前進できず 業界はSECとCFTCのルール整備に期待

米上院が火曜日、デジタル資産の規制枠組みを定める大型暗号資産法案の審議を前に進められなかったことを受け、暗号資産業界の幹部らは、米金融規制当局がその空白を埋めることに期待を寄せている。

上院は、CLARITY法案を前進させるための討論終結動議について採決を行ったが、結果は49対50だった。必要な60票には届かなかった。業界幹部らは、この結果を「失望」と受け止めながらも、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）によるルール策定が、次善の明確化手段になるとの見方を示している。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOはXで、次のように述べた。

「米国の暗号資産には、まだ楽観できる理由がある。今後は、アトキンス委員長率いるSECと、セリグ委員長率いるCFTCが、立法上の空白を埋めるためのルール策定に引き続き取り組むことになる。われわれも、そのルール策定プロセスに積極的に関与していく」

SECのポール・アトキンス委員長は月曜日に開かれたソラナ・ポリシー・インスティテュート・サミットで、議会の後押しがあるかどうかにかかわらず、より明確な暗号資産ルールを示す考えをあらためて表明した。

ただし、これが業界にとって恒久的な解決策になるのかについては疑問も残る。

ニアの最高法務責任者であるアビシェク・ヴァイディヤナタン氏は、「法案を否決することは、企業を完全に当局のガイダンスと継続的な行政裁量に依存させることを意味する」と指摘した。

同氏はさらに、「2027年の予算を策定している企業は、またしても長期の遅延に直面することになる。各社は個別判断と反復的な法務作業に引き戻され、その一方で取引相手は規制の不確実性を引き続き価格に織り込むことになる」と述べた。

ビットゲット・ウォレットの最高執行責任者であるアルヴィン・カン氏は、火曜日に法案が前進できなかったことについて、Cointelegraphに対し、「証券、商品、送金に関するルールが、さまざまな商品にどのように適用されるのかをめぐる不確実性が続くことを意味する」と語った。

CLARITY法案、再び採決の可能性も

CLARITY法案は、再び討論終結動議にかけられる可能性がある。トム・ティリス上院議員が、火曜日に失敗した採決について再考を求めたためだ。

ただ、業界幹部の間では、議会が来年1月の任期終了までに同法案を成立させられるかどうかをめぐり、見方が分かれている。

1インチの最高法務責任者であるオレスト・ガヴリリアク氏は、Cointelegraphに共有したコメントで次のように述べた。

「今日の結果は遅延であって、最終判断ではない。この規模の法案が一直線に進むことはめったにない。討論終結動議は再び提出できる」

一方、ヴァイディヤナタン氏は、短期的な見通しについてはより慎重だ。同氏は、暗号資産市場構造をめぐる次の本格的な機会は次期議会になる可能性が高いと述べた。

「討論終結動議が失敗した以上、暗号資産市場構造に対応する次の機会は、次期議会になる可能性が高い。下院はすでに9月21日と28日の週の会期を取り消しており、上院の州内活動期間は11月3日の選挙を前に10月5日から始まる」

予測市場ポリマーケットでは、CLARITY法案が2026年中に成立する確率が火曜日に5％まで低下した。これは、1月に同市場が開設されて以来、最も低い水準だ。