CLARITY法案が上院で足踏み コインベースやサークル株が約10％急落

米国の暗号資産市場に、またしても冷や水が浴びせられた。

米上院がCLARITY法案の審議入りを進められなかったことを受け、火曜日の米株式市場では暗号資産関連株が大きく売られた。サークルとコインベースの株価は、そろって約10％下落した。

売りは、ビットコインを財務資産として保有する企業にも広がった。ヤフー・ファイナンスのデータによれば、アメリカン・ビットコインは約8％安、ストラテジーとストライブはそれぞれ約5％安となった。ビットコインマイニング企業も例外ではない。ライオット・プラットフォームズは約6％安、クリーンスパークは約5％安、ハット8は4％超安、アイレンも約4％下落した。

コインベース（COIN）株は火曜日に9.9％下落した。

Coinbase (COIN) shares fell 9.9% on Tuesday. Source: Yahoo Finance

今回の下落のきっかけとなったのは、CLARITY法案を上院本会議に進めるための討論終結動議だ。可決には60票が必要だったが、賛成票はこれに届かなかった。

CLARITY法案は、米国のデジタル資産市場に明確なルールを設けることを目的としたものだ。暗号資産業界のどの領域を商品先物取引委員会（CFTC）が監督し、どの領域を証券取引委員会（SEC）が監督するのか。その線引きを示す内容だった。

だが、今回の足踏みで、年内成立への時間は厳しくなった。11月の中間選挙後に新たな議会が発足するまで、残された立法日数は36日未満となっている。

採決後、ビットコインは一時7万5000ドル（約1163万円）を割り込んだ。その後はやや戻し、執筆時点では7万6000ドル（約1178万円）前後で推移していた。コインゲッコーのデータが示している。

アームストロングCEO、採決前からCLARITY法案を強く後押し

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、CLARITY法案をめぐって、暗号資産業界で最も声高に支持を訴えてきた人物の1人だ。

同氏は5月、同法案について「これほど強く、超党派の立場にあったことはない」と述べていた。

8月には、さらに踏み込んだ見方を示していた。9月15日に上院で「60票超」を得るか、仮に法案が前に進まなかった場合でも、9月16日にCFTCとSECから新たなルールが出ると予想した。

「いずれにせよ、明確化はやってくるようだ」

アームストロング氏はXにそう投稿していた。

Source: Brian Armstrong

火曜日の採決を前にしても、同氏は上院議員らに法案支持を呼びかけた。米国の暗号資産イノベーションを後押しするのか、それとも他国に主導権を譲るのか。そうした選択だと位置づけた。

「歴史、そして暗号資産の有権者は忘れない」

アームストロング氏はXにそう書き込んだ。

一方、採決が失敗に終わったあと、ストラテジー共同創業者のマイケル・セイラー氏は、自身なりの「規制の明確化」についてこう投稿した。

「必要な明確化は、ビットコインだけだ」

Source: Michael Saylor