米CFTC、暗号資産ウォレットなどの規制を緩和 デリバティブ取引への接続が容易に

米商品先物取引委員会（CFTC）は17日、ユーザーを規制対象のデリバティブ企業や取引所につなぐ「パッシブ・ソフトウェア」の提供業者に対する規制上の救済措置を拡大した。

CFTCの市場参加者部門は17日にノーアクション・ポジションを発表。CFTCに登録された企業や取引所との取引を仲介する際、条件を満たすソフトウェア提供業者やその従業員が、イントロデューシング・ブローカー（IB）や関連者として登録していないことについて、法執行を勧告しないとした。

今回の措置により、暗号資産ウォレットなどのアプリが、自らCFTC規制のIBとして登録することなく、パーペチュアル契約や予測市場を含む規制対象のデリバティブ取引へのアクセスを提供しやすくなる可能性がある。

Source: CFTC

対象となる提供業者には、取引における役割を限定する条件が課され、ユーザーの注文に対する裁量権を行使しないことなどが求められる。

今回の措置は、3月にCFTCが自己管理型暗号資産ウォレットのソフトウェアを提供するファントム・テクノロジーズに認めた措置を拡大したものだ。

以前のノーアクションレターでは、一定の条件のもと、ファントムがユーザーを登録済みの先物ブローカーや取引所につなぐソフトウェアを提供・販売することについて、IBとして登録しなくても認められていた。

ファントムとハイパーリキッド・ポリシー・センターは7月、さらに幅広い保護を求め、ノンカストディアル型ウォレット提供業者をIB規制から除外することや、ブロックチェーン開発者とオンチェーン基盤を利用する規制対象デリバティブ企業に既存の規則がどのように適用されるのかを明確にするようCFTCに要請していた。

CLARITY法案の頓挫からわずか2日、規制当局が相次いで動く

今回のCFTCの措置は、米上院でCLARITY法案の審議入りが阻止された2日後に行われた。

同法案を審議に進めるためのクローチャー動議は49票にとどまり、必要とされた60票に届かなかった。

採決後、CFTCのマイケル・セリグ委員長と米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は16日、それぞれの機関が既存の権限のもとで暗号資産規制を進め続ける方針を示した。

「CFTCは新たな金融のフロンティアに向けた規則を発表する準備が整っている」とセリグ氏はXへの投稿で述べた。一方、アトキンス氏は、デジタル資産に規制上の明確性をもたらすため、SECは「法案の有無にかかわらず」行動すると述べた。

Source: Paul Atkins

そして17日、両機関は実際に動き始めた。

CFTCのノーアクション・ポジションに加え、SECは一時的な免除措置を承認。一定の条件を満たすプラットフォームについて、許可型の自動マーケットメーカーや流動性プールを通じ、トークン化された米国株の限定的なオンチェーン取引を仲介することを認めた。