CLARITY法案が頓挫 SECとCFTCが暗号資産ルール整備を一気に進める可能性

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産規制のルール作りを一気に進める可能性がある。

バーンスタインのアナリストは、デジタル資産市場明確化法、いわゆるCLARITY法案が火曜日に米上院の審議打ち切り動議を通過できなかったことを受け、SECとCFTCが「積極的かつ迅速な」規則策定に動くと予想している。

バーンスタインは水曜日、コインテレグラフに共有したノートの中で、規制当局は「CLARITY法案の交渉で失われた時間を埋め合わせる」ため、新たな規則を公表すると指摘した。

アナリストらが想定しているのは、資金調達に関するトークン分類、分散型金融（DeFi）やセルフカストディ型プロトコルに関する開発者保護、株式トークン化に向けたイノベーション免除、実物資産（RWA）を裏付けとする無期限先物の承認迅速化、さらに連邦レベルのスポーツイベント契約をスワップとして分類する規則の見直しなどだ。

バーンスタインは、CLARITY法案が成立していれば、暗号資産業界を「政権交代による規制方針の揺り戻し」から守る役割を果たしたとみている。一方で法案が頓挫した以上、SECとCFTCが業界に一定の規制上の明確性をもたらすことになるという見立てだ。

火曜日、米上院はCLARITY法案の審議打ち切り動議を否決した。同法案は、米国初となるデジタル資産の包括的な規制枠組みを定めるはずだった。バーンスタインのアナリストは、残された時間が限られていることや、同法案の倫理規定をめぐる懸念を理由に、再採決の可能性は低いとみている。

SECは8月19日、暗号資産を含む一部の投資契約について、「明確で目的に合った枠組み」を設けるための新ルールを提案している。これにより、投資家保護を維持しつつ、暗号資産企業が資金調達を行えるようにする狙いがある。

提案されたルールでは、暗号資産企業に対し、4年間で最大500万ドル（約7億8000万円）相当のトークン発行、または12カ月間で最大7500万ドル（約117億円）相当の発行を認める免除措置が盛り込まれている。さらに、暗号資産が「投資契約」として扱われないためのセーフハーバーも含まれている。

SECのポール・アトキンス委員長は7月27日、CNBCのインタビューで、上院がCLARITY法案を可決できなかった場合でも、SECはデジタル資産に関する規則を打ち出す「準備も意思も能力もある」と述べていた。