英FCA、暗号資産規制の最終ガイダンス公表 9月30日から申請受付

英国の暗号資産規制が、いよいよ具体的な形になってきた。

英金融行為規制機構（FCA）は9月16日、暗号資産関連のどのような事業に認可が必要になるのかを示した最終ガイダンスを公表した。

対象となるのは、一定の要件を満たすステーブルコインの発行、暗号資産取引プラットフォームの運営、取引の媒介・手配、暗号資産のカストディ、暗号資産ステーキングの手配などだ。

FCAは、企業が自社の事業が新たな規制対象に該当するのか、また事業を継続するためにどの認可が必要になるのかを判断できるよう、今回のガイダンスをまとめたとしている。

注意が必要なのは、現在持っている登録や許可が、そのまま新制度に引き継がれるわけではないことだ。

既存の事業者は、自らの事業についてFCAの認可が必要になるのか、あるいは現在の許可内容を変更する必要があるのかを確認しなければならない。

FCAの新たな暗号資産認可ガイダンスの対象となる企業。 Source: Financial Conduct Authority

9月30日から申請受付

FCAのデービッド・ギール執行取締役（消費者、決済、競争担当）は、「規制への準備は、自社の事業に規制制度がどう適用されるのかを理解することから始まる」とコメントした。

そのうえで、今回のガイダンスについて、企業が求めていた明確性を提供し、新制度に向けて準備を進められるようにするものだと説明している。

FCAは9月30日に新制度の申請受付を開始する。

移行措置の利用を希望する事業者については、2027年2月28日が申請期限となる。

そして、新たな暗号資産規制制度そのものは2027年10月25日に発効する予定だ。

FCAは今年後半、規制対象となる範囲を定めるガイダンスについて追加の変更案も協議する予定としている。

英国の暗号資産規制、具体化進む

今回のガイダンスは、英国がデジタル資産に対する包括的な規制制度の導入に近づくなかで公表された。

英国議会は2月、暗号資産をFCAの規制対象に組み込むための規則を承認した。

FCAは6月にも、暗号資産規制制度に関する一連のルールとガイダンスを最終決定している。

さらに先週には、英国議会上院が194対138で金融サービス・市場法案の修正案を可決。法案成立から12カ月以内に、財務省が暗号資産、ステーブルコイン、トークン化証券、デジタル金融インフラを対象とするデジタル資産戦略を策定するよう求める内容だ。

もっとも、この修正案はまだ法律として成立していない。

一方、FCAはトークン化された資産をめぐる取り組みも進めている。

9月14日には、一定のトークン化金（ゴールド）商品について、英国のファンド規制の適用を免除すべきか、関係者から意見を募った。

また、FCAとイングランド銀行は、ホールセール金融市場におけるトークン化について、今年後半にロードマップを公表する計画を示している。両機関は5月、英国のホールセール金融市場でトークン化を進めるための共同ビジョンを公表している。

暗号資産の売買だけではない。

ステーブルコイン、トークン化された金融資産、デジタル金融インフラまで含め、英国の金融規制は広がりつつある。

今回のFCAガイダンスは、その新制度の「規制対象になる事業とは何か」を具体的に示すものとなる。

9月30日の申請受付開始を前に、英国で暗号資産関連事業を営む企業にとっては、自社の事業がどこまで新たな規制の対象になるのかを確認する時期に入った。