CLARITY法案、年末に再挑戦の可能性 米議会レームダック会期で審議再開か

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」は、今週の上院での採決で前進できなかった。

だが、これで終わりではないかもしれない。

選挙後の「レームダック会期」と呼ばれる期間に、再び法案を動かす可能性が浮上している。

デジタル・ソブリンティー・アライアンスのマネージング・ディレクター、エイドリアン・ウォール氏は9月16日、Cointelegraphの番組「Chain Reaction」に出演し、与野党双方の上院議員から、現在の議会の任期が終わる前に法案を前進させる再挑戦を検討していると直接聞いていると明らかにした。

「レームダック期間であっても、この法案を前に進めようという意欲はある。簡単か？　いや。非常に複雑になる。可能性は低い」

ウォール氏は番組内でそう語った。

Adrian Wall discusses the CLARITY Act on Chain Reaction. Source: Cointelegraph’s Chain Reaction

「与野党双方の上院議員から直接聞いた」

ウォール氏によれば、今回の情報は議会スタッフからではなく、上院議員本人から聞いたものだという。

「与野党双方の上院議員から直接聞いた。相手側と協議するための戦略を持っており、最後のチャンスがあるかどうかを見極めようとしている、と」

同氏はそう説明した。

今回の発言は、9月15日に行われた上院の手続き上の採決が不成立に終わったことを受けたものだ。

CLARITY法案を本会議での審議に進めるには60票が必要だったが、法案はその票数に届かなかった。Cointelegraphはこの採決について、上院がCLARITY法案を前進させられなかったと報じている。

ウォール氏はこの採決を「大きな打撃」と表現した。

もっとも、同氏は法案がここで終わるとは限らないとみている。

レームダック会期での再挑戦が失敗した場合でも、次の議会が暗号資産の市場構造法制について「ペンを取り直す」可能性があるという。

次の議会で仕切り直しも

米国の議会では、大統領選挙や議会選挙の後、新議会が始まるまでの期間を「レームダック会期」と呼ぶ。

この時期には、任期を終える議員を含む現在の議会で法案を成立させようとする動きが出ることがある。

CLARITY法案は、暗号資産市場にどの規制当局がどの範囲で管轄権を持つのかなど、市場構造を明確にすることを目指している。

ただし、今回の上院採決で前進できなかったことで、法案の行方は不透明になっている。

ウォール氏は、現議会の任期中に再挑戦する可能性を残しながらも、それが容易ではないことを認めている。

一方で、仮に年末までの再挑戦も実現しなかった場合には、新たな議会が法案の検討を引き継ぐ余地があるとの見方を示した。

デジタル・ソブリンティー・アライアンスは、デジタル資産政策をめぐって議員や規制当局と連携する非営利の政策団体だ。同団体は公式サイトで、デジタル資産をめぐる政策や規制について議会や政府機関と協力していると説明している。

今週の採決で一度は足踏みしたCLARITY法案。

それでも、現議会の残りの期間に再び動き出す可能性があるのか。あるいは、次の議会に持ち越されるのか。

今後の焦点は、法案そのものだけでなく、再び与野党の合意をまとめられるかどうかに移りつつある。