Scams & Cybercrime ニュース

東南アジアを拠点に、米国人を狙って暗号資産を巻き上げる巨大詐欺ネットワーク。その資金の一部に、ついに網がかかった。暗号資産取引所大手のコインベースは、東南アジアのサイバー詐欺ネットワークに関連する暗号資産300万ドル超、約4億8000万円を凍結したと明らかにした。

高齢者が、偽の銀行電話、ロマンス詐欺、テクニカルサポートのなりすましなどを利用した暗号資産ATM詐欺で数百万ドルを失っている。

Kelp DAOの悪用者は、Arbitrumのセキュリティ評議会によって凍結された7100万ドルを除き、盗まれた残りの資金約2億2000万ドルを資金洗浄し、追跡不可能にしようとした。

Gnosis Payは、遅延モジュールに悪用される脆弱性に直面しており、共同創設者のマーティン・ケッペルマン氏は、ユーザーに資金を引き出すよう促す警告を撤回し、影響を受けたユーザーに返金することを約束した。

CertiKによると、5月は2026年に入ってから3ヶ月目となる、暗号資産の損失額が1億ドルを下回った月だという。

The $12.6 million in USDC was likely frozen in connection with an ongoing but unrelated civil court case, according to onchain sleuth ZachXBT.

DxSaleはBNBチェーンの流動性プロバイダーから約730万ドルを吸い上げられ、古いDeFiロッカー契約に関する新たな懸念が高まっている。

韓国の検察は、CATFIミームコインのラグプル疑惑をめぐり関係者グループを起訴したと報じられた。暗号資産関連法の下で、同国初のDEXラグプル事件になるとみられる。

約300万ドルがセーフウォレットから流出した問題について、スクイッドは外部のセーフ用モジュールが原因だと説明し、自社の中核システムには影響がなかったとしている。

予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」は、インフラの一部でセキュリティ侵害が発生したことを認めた。トップアップ運用に使用されていたウォレットの秘密鍵流出が原因の可能性があるという。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、メキシコのシナロア・カルテルに関連する資金洗浄ネットワークに紐づく6つのイーサリアムアドレスを制裁対象に指定した。

研究者によると、コード実行能力を持つ悪意のある攻撃者が、わずか10行のPythonコードを使用してLinuxシステム上のルート権限を取得できる可能性がある。

スペインの警察当局は、同国最大とされる違法スペイン語マンガ配信サイトの摘発に伴い、約40万ユーロ（約46万7000ドル）相当の仮想通貨を保管したコールドウォレット2台を押収した。

ステーブルコイン発行元であるテザー社は「不法行為に関連した活動」を理由に挙げたが、2つのウォレットアドレスに保持されていた米ドルペッグ通貨の凍結に関する詳細な説明は行わなかった。

セキュリティ企業サーティックの研究者であるナタリー・ニューソンによれば、リアルタイムのディープフェイク、フィッシング攻撃、サプライチェーン侵害、クロスチェーンの脆弱性が、2026年の大規模ハッキングの主因になる可能性が高い。