暗号資産の税金、最大55％から20％に？ ETF解禁へ法案が前進

日本の暗号資産市場に、久方ぶりの追い風が吹き始めている。

日本の衆議院は、暗号資産を同国の金融商品規制の枠組みに組み込む法案を可決したと報じられた。これにより、暗号資産ETFの解禁や、デジタル資産に対する税制の軽減に道が開かれる可能性がある。

ブルームバーグが木曜日に報じたところによれば、この法案は、暗号資産を株式や債券に近い規制対象へと移すものだ。より厳格な取引ルールの下に置くことで、暗号資産はこれまでの「決済手段」という扱いから、金融市場の一員へと一歩踏み出すことになる。法案は今後、参議院での審議を経て、来年にも施行される見通しだ。

焦点となるのは、やはり税制である。

ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの暗号資産にかかる譲渡益課税は、現在、最大55％に達する場合がある。これが株式や債券と同様に、一律20％へ引き下げられる可能性があるという。税制改正は2028年に施行される見通しだ。

公式記録によれば、同法案は6月10日に衆議院の財務金融委員会を通過している。ただし、記事執筆時点では、衆議院の法案審議ページ上で本会議採決欄はまだ更新されていなかった。

衆議院のウェブサイトで確認できる法案の審議状況　出典：衆議院

日本、暗号資産を「金融市場」の枠組みへ

今回の国会での前進は、唐突に出てきた話ではない。

ここ数カ月、日本では暗号資産規制を「決済」中心の制度から、「金融市場」中心の制度へ移す準備が進んでいるとのシグナルが相次いでいた。

2025年11月には、朝日新聞が、金融庁がビットコイン、イーサ、そして国内取引所で扱われるその他のトークンを含む暗号資産について、金融商品取引法を適用する方針を固めたと報じていた。

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さらに、2026年4月付の金融庁資料では、暗号資産取引に関する規制を、資金決済法から金融商品取引法へ移す案が示されていた。

金融庁によれば、この法案は暗号資産を有価証券とは別の金融商品として扱う。そのうえで、情報開示ルール、取引所への監督強化、インサイダー取引規制、そして無登録業者への罰則強化を導入する内容だ。

新たな枠組みでは、暗号資産交換業者に対し、取り扱う資産に関する情報の公表を義務づける。また、一定の暗号資産の発行者については、募集や売り出しを行う際に情報開示義務が課されることになる。

この制度変更は、日本で暗号資産連動型ETFへの扉を開く可能性もある。そうなれば、国内投資家は暗号資産取引所や、トークンを保有する上場企業を通じた間接的な投資だけでなく、規制下の金融商品としてデジタル資産にアクセスできる道を得ることになる。

かつて「税金が重すぎる」と敬遠されてきた日本の暗号資産市場。その構図が、いよいよ変わり始めるのかもしれない。