米議員の「選挙賭博」に待った 株取引禁止法案に予測市場規制を追加へ

米下院共和党が、足踏み状態にある議員の株取引禁止法案に、予測市場の利用制限を盛り込もうとしている。連邦議会の議員が、選挙や公共政策の行方に“賭ける”ことを認めてよいのか――。ワシントンで、そんな疑問が改めて浮上している。

ブルームバーグ・ガバメントが木曜日に報じたところによると、下院運営委員会のブライアン・スタイル委員長は、下院で停滞している株取引禁止法案「H.R. 7008」に、予測市場に関する規定を加える方針だという。

スタイル氏は、下院指導部が同法案の採決日程を組むとの見通しを示した。法案は、議員の株取引に制限をかける内容に加え、議員による予測市場の利用にも新たな制限を設けるものになる。

この動きの背景には、予測市場への監視強化と、議員による金融取引ルールを厳格化しようとする機運の再燃がある。

スタイル案、議員の予測市場利用を全面禁止せず

ただし、スタイル氏の提案は、連邦議員による予測市場の利用を全面的に禁止するものではない。制限するのは、議員が取引できる契約の一部だ。

同氏によれば、スーパーボウルのようなスポーツやエンターテインメントの結果に連動する賭けは引き続き認められる。一方で、選挙や公共政策に関する契約については制限を設ける考えだ。

スタイル氏は、下院にはなお、議員が予測市場とどう関わるべきかについて明確なルールがないと指摘する。

「これは、根本にある商品そのものを一方的に批判するものではないと思っている」

同氏はそう語った。

ポリティコ報道「インフルエンサーが報酬後にポリマーケットを宣伝」

一方、ポリティコは金曜日、インフルエンサーらがポリマーケット側に関係する支払いを受けた後、同社を宣伝していたと報じた。

ポリティコが確認したペイパルの取引記録によると、ポリマーケットの最高マーケティング責任者、マシュー・モダバー氏に結びつく個人口座を通じ、少なくとも35万ドル、日本円で約5611万円の支払いが行われていた。さらに、14カ月間で数百人の受取人に対し、総額250万ドル超、日本円で約4億80万円が流れていたという。

その後、少なくとも20人のクリエイターがX上でポリマーケットについて投稿した。多くは金銭的な関係を明らかにしていなかったとされる。そこには、ブライアン・クラッセンスタイン氏やライリー・ゲインズ氏らも含まれていた。

コインテレグラフは、こうした宣伝活動についてポリマーケットにコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。

Source: Brian Krassenstein

ポリマーケットは2024年、ユーザーがドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を的中させたことで注目を集めた。予測市場は政治的な結果をリアルタイムで映し出し得る――。そうした主張を補強する出来事となった。

だがその一方で、予測市場は各国・地域の規制当局からも圧力を受けている。問題視されているのは、選挙関連の契約、ギャンブル性、そしてインサイダー取引まがいの取引疑惑だ。