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暗号資産業界の暴れん坊・リップルが、機関投資家に"デジタルドル"の発行権を握らせる新プラットフォームを投入した。ボタン一つで米ドル連動コインを生み出し、償還し、管理する——。ローンチからわずか1年でトップ10に食い込んだ怪物ステーブルコイン「RLUSD」の勢いが止まらない。

ナスダック上場のハイペリオン・ディファイが、約50万HYPE（約34億円相当）をハイパーリキッドの新たな無期限先物市場に投入することを発表した。HYPE保有による新たな収益源の確保に加え、機関投資家向け市場の拡大を狙う。

世界最大の金融メッセージング網SWIFTが、ブロックチェーン台帳の初期運用準備を完了した。HSBC、シティ、BNPパリバ、UBSなど17の大手銀行が、トークン化された銀行預金を使った国際送金の実証実験に乗り出す。

スタンダードチャータードとサークルが、機関投資家向けに銀行主導のUSDC発行・償還サービスへ踏み出した。舞台はまずドバイ国際金融センター（DIFC）。その先には、世界展開が見据えられている。

米国の現物ビットコインETFは6月、過去最大となる45億ドル（約7290億円）の資金流出を記録した。年初来の流出額は55億ドル（約8910億円）に達し、かつてないペースで投資マネーが引き揚げられている実態を示している。

政府系ファンドのビットコイン買いは、いまだ様子見を決め込む機関投資家たちに「極めて明確なシグナル」を送る――。ミッドチェーンズのバシル・アル・アスカリCEOはそう語った。

モルフォによる1億7500万ドル（約280億円）の大型調達は、ステーブルコインの普及拡大に伴い、投資家の資金がオンチェーン信用インフラへ向かっていることを鮮明に示している。

デジタル・アセットは、a16z主導の資金調達ラウンドで3億5500万ドル、約568億円を調達した。評価額は20億ドル、約3201億円。銀行各社が同社のブロックチェーン「カントン・ネットワーク」で試験導入を加速させるなか、ウォール街勢の資金流入はさらに厚みを増している。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが、再びビットコイン買いに動いた。同社は先週、1550BTCを約1億130万ドル（約162億円）で購入した。これにより、同社のビットコイン保有量は84万5256BTCに膨らんだ。