米司法省は木曜日、元ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏拘束に関与した米陸軍兵士が、予測市場での賭けにより40万ドル超の利益を得たとして起訴したと発表した。
司法省によると、米陸軍曹長のギャノン・ケン・ヴァン・ダイク氏は、2026年1月にベネズエラ・カラカスで実施された「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」の計画および実行に関与していた。
ヴァン・ダイク氏はこの機密情報を利用し、「1月31日までにマドゥロ退陣」や「1月31日までにトランプが対ベネズエラで戦争権限を発動」といったポリマーケットの賭け市場で「Yes」ポジションを購入したという。
また同氏は、米商品先物取引委員会（CFTC）からも措置を受けている。マイケル・セリグ委員長は、機密情報の利用が米国の国家安全保障を危険にさらし、「米軍関係者の生命を危険にさらす可能性があった」と批判した。
予測市場は現実の出来事への賭けを容易にする一方で、機密情報を利用した取引のハードルも下げており、インサイダー取引や不正利用への規制強化が進んでいる。
こうした懸念を受け、一部の予測市場はインサイダー取引の検出強化などセキュリティ対策を強化している。
ポリマーケットはXへの投稿で、「今回の逮捕に関連する不審な取引を特定し、司法省に通報し捜査に協力した」と明らかにした。
「インサイダー取引はポリマーケットでは許されない。本日の逮捕はシステムが機能している証拠だ」と述べた。
軍関係者が機密情報を利用して予測市場で利益を得た事件は、今回が初めてではない。
2月にはイスラエル当局が、イラン攻撃に関連するポリマーケット契約で機密情報を利用して利益を得た疑いで、予備役兵を逮捕している。
司法省は、ヴァン・ダイク氏が軍事作戦に関する機密情報を「いかなる形でも漏らさない」とする秘密保持契約に署名していたと指摘した。
同氏は12月8日頃から作戦計画に関与し、12月26日にポリマーケットのアカウントを作成したとされる。その後、12月27日から1月2日にかけて賭けを行っており、これは作戦発動の前日にあたる。
アカウント削除を依頼し痕跡隠蔽か
司法省によると、ヴァン・ダイク氏は約40万9881ドルの利益を得て、その大半を海外の仮想通貨ウォレットに送金し、新たに開設したオンライン証券口座に移したという。
さらに同氏は、アカウントに紐づくメールアドレスにアクセスできなくなったと主張し、ポリマーケットにアカウント削除を依頼して身元の隠蔽を図ったとされる。
また、仮想通貨取引所のアカウントに登録されたメールアドレスも変更していたという。
ヴァン・ダイク氏は、政府機密情報の不正利用、非公開情報の窃取、商品詐欺、電信詐欺、不正資金取引などの罪で起訴された。このうち電信詐欺だけでも最大20年の禁錮刑が科される可能性がある。
FBIのカシュ・パテル長官は「今回の発表は、誰も法の上にいないことを示している」と述べ、「国家の安全と機密を守るためにあらゆる手段を講じる」と強調した。
