CLARITY法、2026年成立に黄信号 ベッセント米財務長官が上院に可決要求

米財務長官スコット・ベッセント氏は、上院が夏季休会から戻るのを前に、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の可決を議員らに強く求めた。同法案を巡っては、警察関連団体が反対姿勢を撤回する一方、2026年内成立の見通しは大きく後退している。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は、上院が来週、8月の夏季休会から戻るのに合わせ、議員らに対し、デジタル資産市場明確化法案、いわゆる「CLARITY Act」の成立に向けて動くよう強く促した。

ベッセント氏は水曜日のXへの投稿で、「すべての関係者に対し、交渉のテーブルに残り、審議入り動議に同意し、立法プロセスを継続するよう強く求める」と訴えた。

さらに同氏は、この法案を可決できなければ、デジタル資産産業における米国のリーダーシップについて「厄介なシグナル」を送ることになると警告した。

上院は、公式の立法日程によれば、来週月曜日に8月の休会から戻る予定だ。CLARITY法案は、米国におけるデジタル資産の包括的な規制枠組みを初めて整備することを目指すものだ。

ベッセント氏の発言は、全米保安官協会が9月3日に、暗号資産市場構造法案への反対姿勢を撤回し、立場を「中立」に変更してから1週間後に出たものだ。

一方で、法案成立への期待はしぼみつつある。ギャラクシーはここ数カ月、CLARITY法案が2026年に成立する確率を何度も引き下げてきた。現在の見通しはわずか10％で、5月22日時点の75％から大きく低下している。

CLARITY法案は5月に上院銀行委員会を通過したものの、民主党議員の多くや銀行業界からは反発が出ている。批判の中心にあるのは、同法案が暗号資産企業に対し、銀行と同じ規制要件を課さないまま、ステーブルコインで利回りを提供する道を開くのではないかという懸念だ。