G20が暗号資産を支持「経済成長につながる」各国に規制整備求めるG20(20カ国・地域)は、暗号資産やデジタル金融のイノベーションが幅広い経済成長につながる可能性を認め、各国に明確な規制の枠組みを整備するよう求めた。ステーブルコインについては、金融安定理事会(FSB)が進める国際的な検討結果を待つとしている。Turner Wright2026年9月3日
「CLARITY法」の採決を9月に先送り 漁夫の利を狙う香港・シンガポールトランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。2026年8月10日Ezra Reguerra
英国の銀行、暗号資産企業を"口座締め出し"! 年間2180億円もの取引を拒否…ついにブチギレた議会が本格調査へ暗号資産取引の実に4割がブロック・遅延――業界からは「もはや"敵対的"」と悲鳴が上がっていた。「世界一の暗号資産ハブを目指す」という政府の掛け声とは裏腹に、銀行の"仕打ち"で投資は海外へ逃げ出す始末。見かねた英国の超党派議員グループが、ついに銀行にメスを入れる。2026年7月22日Ezra Reguerra
英国が暗号資産税制を大転換 DeFi利用者に朗報、「貸しただけ」で課税される理不尽がついに終了へ英国政府が暗号資産レンディングや流動性プールの税制を大幅に見直す。2027年からは「No Gain, No Loss(利益・損失なし)」ルールを導入し、資産を貸しただけではキャピタルゲイン課税が発生しない仕組みへ。約70万人に影響する大型改正の裏側と、暗号資産業界が歓迎する理由を解説する。2026年7月16日Turner Wright
米国で暗号資産税制が大転換へ ビットコイン少額取引に「免税案」、州では0.2%課税も米下院歳入委員会は、デジタル資産課税をめぐる火曜日の公聴会を前に、7本の法案草案を関係者に回覧した。対象はステーブルコイン、ステーキング、マイニング、そして暗号資産取引にまで及ぶ。2026年6月6日Turner Wright
SEC委員「クリプト・マム」、ロースクール参加へ 規制当局離脱示唆ヘスター・ピアース氏は、SEC任期終了から約18カ月後にバージニア州のロースクール准教授へ就任する予定で、SEC指導部の空席がさらに増えることになる。2026年5月21日Turner Wright
米上院、ケビン・ウォーシュ氏の連邦準備制度理事会(FRB)理事就任を承認 議長選任の採決も間近か米上院は、中央銀行の独立性に対する民主党議員らの懸念を押し切る形で、ケビン・ウォーシュ氏をFRB理事として承認した。採決はほぼ党派ラインに沿ったものとなった。2026年5月13日Turner Wright
バイナンスCEO「ビットコイン準備金や仮想通貨政策で各国を支援」仮想通貨取引所バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者(CEO)は、複数の国々との間で戦略的デジタル資産準備金の設立に関する協議を進めていることを明らかにした。2025年4月18日Helen Partz
欧州での仮想通貨広告にMiCA規制適用|Googleが4月23日から施行Googleは暗号資産サービスに関する広告方針を強化し、欧州の「暗号資産市場(MiCA)」規制の枠組みに基づく新たなルールを適用すると、最近のポリシー更新で発表した。2025年4月15日Zoltan Vardai
中東UAE、デジタル・ディルハムの発行は2025年第4四半期を予定アラブ首長国連邦(UAE)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル・ディルハム」の導入を2025年第4四半期に予定している。2025年3月29日Ezra Reguerra