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米証券取引委員会(SEC)が8月14日に予定していた暗号資産オファリングの新ルールを審議する公開会合を、前日になって突然取りやめていたことが判明した。理由は「予期せぬ日程調整の問題」の一言のみ。折しも米上院は暗号資産業界の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法」の採決を見送ったまま8月の休会入り。ワシントンの規制動向は、またも足踏み状態に陥っている。

米暗号資産規制の柱「CLARITY法」、成立への道のりは絶望的に。ギャラクシー・デジタルは可決確率をわずか10%まで下方修正した。

トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

暗号資産取引の実に4割がブロック・遅延――業界からは「もはや"敵対的"」と悲鳴が上がっていた。「世界一の暗号資産ハブを目指す」という政府の掛け声とは裏腹に、銀行の"仕打ち"で投資は海外へ逃げ出す始末。見かねた英国の超党派議員グループが、ついに銀行にメスを入れる。

英国政府が暗号資産レンディングや流動性プールの税制を大幅に見直す。2027年からは「No Gain, No Loss（利益・損失なし）」ルールを導入し、資産を貸しただけではキャピタルゲイン課税が発生しない仕組みへ。約70万人に影響する大型改正の裏側と、暗号資産業界が歓迎する理由を解説する。

米下院歳入委員会は、デジタル資産課税をめぐる火曜日の公聴会を前に、7本の法案草案を関係者に回覧した。対象はステーブルコイン、ステーキング、マイニング、そして暗号資産取引にまで及ぶ。

ヘスター・ピアース氏は、SEC任期終了から約18カ月後にバージニア州のロースクール准教授へ就任する予定で、SEC指導部の空席がさらに増えることになる。

米上院は、中央銀行の独立性に対する民主党議員らの懸念を押し切る形で、ケビン・ウォーシュ氏をFRB理事として承認した。採決はほぼ党派ラインに沿ったものとなった。

仮想通貨取引所バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）は、複数の国々との間で戦略的デジタル資産準備金の設立に関する協議を進めていることを明らかにした。