CLARITY法案、DeFi運営者を規制対象に SEC・CFTC・財務省が判断へ

CLARITY法案の修正版は、米国の規制当局に対し、「非分散型金融取引プロトコル」を支配する個人またはグループが、証券法、商品取引法、マネーロンダリング対策（AML）の要件に従うべきかどうかを判断するよう求める内容となっている。

シンシア・ルミス上院議員のウェブサイトに掲載された修正文案では、こうしたプロトコルについて、機能や運用、ルールが個人または協調するグループによって実質的に変更され得るものと定義している。

この定義には、管理者がユーザーの利用を制限できるプロトコルや、取引が透明で事前に定められたコードのみによって管理されていないプロトコルも含まれる。

法案によれば、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録、行為規制、情報開示、記録保存、監督に関する活動ベースのルールを策定することになる。一方、米財務省は、既存の銀行秘密法上の義務を、対象となる管理者にどのように適用するかを定める。

ただし、法案はソフトウェアや分散型台帳システムそのものに登録義務を課すものではないとも明記している。また、インシデント対応やセキュリティ評議会に参加することだけでは、プロトコルを支配しているとはみなされないとしている。

修正文案は、9月15日に予定されている上院の手続き上の採決を前に公表された。この法案が審議を前に進めるには60票が必要となる。共和党は民主党からの支持も取り付ける必要があるが、倫理規定、マネーロンダリング対策、ステーブルコインの利回りを巡る対立はなお残っている。

暗号資産業界は法案を支持　倫理規定めぐる火種は残る

暗号資産業界団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションのジフン・キムCEOは、コインテレグラフに共有した声明で、火曜日の採決を「デジタル資産、イノベーション、そして米国のリーダーシップにとって極めて重要な局面」と位置づけた。

キム氏はコインテレグラフに対し、米国には消費者保護と事業者の行為基準を組み合わせた枠組みが必要だと語った。

また、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは木曜日、CNBCに対し、CLARITY法案は「賛成票を得る準備ができている」と述べた。

アームストロング氏によれば、コインベースがこれまで「絶対に必要」としてきた論点は解決済みだという。一方で、倫理規制をめぐる交渉は続いており、解決に近づいているとの見方を示した。ただし、どの条項が変更されたのかについては明らかにしなかった。

もっとも、新たに公表された修正文案の倫理規定は、前回案から大きくは変わっていない。倫理規定は、交渉における主要な争点の1つとなっていた。

8月20日には、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員が、倫理規定やステーブルコイン利回りをめぐる対立が解決される前に採決を行うべきではないと警告していた。

ガジェゴ氏は当時、「急いで採決すれば、結果もすぐに出る。しかし、それが望む結果になるかは分からない」と述べていた。

アームストロング氏は、仮に法案が前進しなかった場合でも、SECとCFTCは既存の権限を使い、ルール策定やイノベーションに関する適用除外を進めることができるとの見方を示した。