ドイツ、2028年から暗号資産利益に25％課税案 「1年保有で非課税」ルール見直しか

ドイツの連邦財務省が、暗号資産の売買益について、2028年から標準的な一律25％の税率へ移行する草案をまとめたと報じられた。

現地メディアのディ・ヴェルトが水曜日に確認した草案によれば、この提案は2027年1月1日以降に取得されたすべての暗号資産に適用される見通しだ。

一方で、草案にはいわゆる経過措置も盛り込まれている。つまり、この期限より前に購入されたデジタル資産については、従来の税制が適用される可能性がある。

ドイツでは現在の税制上、暗号資産を1年以上保有した場合、その売却益は完全に非課税となる。このため、ドイツは長期保有を前提とする暗号資産投資家にとって、税制面で有利な国とみなされてきた。

しかし、その「優遇」は大きな転換点を迎えようとしている。

ラース・クリングバイル財務相は4月末、ドイツが暗号資産税制の見直しを進める方針を初めて明らかにしていた。同相は、暗号資産課税によって20億ユーロ、約3590億円の追加税収を見込んでいるとも述べている。ドル換算では約23億ドル、約3560億円に相当する。

コインテレグラフは、今回の草案について詳細を確認するため、ドイツ連邦財務省にコメントを求めている。