ロシア、暗号資産マイニング禁止を首都モスクワに拡大 2032年末まで続く長期措置の背景に「電力不足」

ロシアがついに動いた。暗号資産(かつての「仮想通貨」)マイニングへの規制を、首都モスクワにまで一気に拡大したのである。禁止措置が発動するのは2026年8月15日。そしてその効力は、なんと2032年12月31日まで続くというのだ。

関係者が今、こぞって注目するのが「政令第936号」だ。ミハイル・ミシュスチン首相が2026年7月25日に署名したこの政令は、2024年12月に出されていたマイニング規制令を改正するもの。ロシアの法律情報サイト「プラボ・ルー(Pravo.ru)」が公開した記録から明らかになった。

今回、規制対象のリストに新たに名を連ねたのは、首都モスクワ、モスクワ州、そしてクルスク州の複数地域である。電力供給に不安を抱える地域でのマイニング規制を、さらに一段広げる格好となった。禁止の網は、ウクライナと国境を接するクルスク州の8つの自治区、そしてルゴフ市にまで及んでいる。

だが、話はこれだけでは終わらない。実はこれ以前にも、ロシア国内のいくつかの地域では、すでに規制の手が伸びていた。ブリヤート共和国やザバイカリスキー地方の一部では、2026年4月1日から2031年3月15日まで、マイニング禁止が敷かれることになっているのだ。

いったい、なぜここまで厳しい措置に踏み切るのか——。モスクワ州エネルギー省はかつて、電力需要の増大を理由に禁止措置が必要だと説明していた。ロシアの通信社「タス」が報じている。同省の試算によれば、モスクワとモスクワ州には、送電網に接続されたデータセンターが実に65カ所も存在し、その合計容量は734メガワットに達するという。このうちモスクワ州内だけでも19カ所(容量233メガワット)がひしめいている。膨れ上がる電力需要を前に、ロシア当局の"締め付け"は、当分ゆるみそうにない。