ロビンフッド、従業員の10％を削減へ 暗号資産取引低迷でもCEOは「事業は過去最強」

株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッドが、全従業員の10％を削減する。組織再編の一環であり、同社は「効率性を高めるための措置」だと説明している。

ロビンフッドが火曜日、X上で発表した声明によると、ブラッド・テネフCEOは社内向けに、正社員の10％を削減すると伝えた。目的は、組織階層を「フラット化」することにあるという。

テネフ氏は社内メモで、同社がミッションをさらに拡大していくためには、「階層が厚く重なった組織」として運営することを当然視してはならないと指摘した。そのうえで、ロビンフッドはパフォーマンスの基準を「継続的に引き上げる」必要があると述べた。

この理屈は、今年に入り人員削減を進めている大手暗号資産企業の説明とも重なる。米暗号資産取引所コインベースや、ジャック・ドーシー氏率いるブロックも、管理階層の削減と効率化を理由にレイオフを実施している。

削減対象は約290人か

今回のレイオフは、約290人に影響するとみられる。ロビンフッドの広報担当者はコインテレグラフに対し、同社の正社員数は現在およそ2900人だと説明した。

ロビンフッドは以前、米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kで、2025年12月31日時点の正社員数を約2900人と報告していた。

また同社は火曜日に提出した別のフォーム8-Kで、今回の人員削減には、社内に残っていた一部の未充足ポジションの閉鎖も含まれると明らかにした。

Source: Robinhood Comms

ロビンフッドは、今回の組織再編に関連して総額約2800万ドル、日本円で約44億8000万円の費用が発生すると見積もっている。このうち、従業員への退職金や福利厚生関連が約2000万ドル、約32億円。株式報酬関連費用が約800万ドル、約12億8000万円となる。同社は、これらの費用を2026年第2四半期に計上する見通しだ。

第1四半期は市場予想を下回るも、CEOは「かつてなく強い」と強調

ロビンフッドは今回の措置について、「事業が強い立場にある中での判断」だと説明している。6月月初来の1日平均取引高は、株式、オプション、予測市場の各分野で過去最高水準にあるという。

テネフ氏も、同社の事業は「かつてなく強い」と強調した。今回の人員削減は、業績悪化に追い込まれての受け身の対応ではなく、実行力と集中力を高めるための先手だ、というわけである。

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今回の発表では、人工知能（AI）による組織再編が直接の理由だとは明記されていない。ただし同社は、今後も選択的に採用を続け、トップクラスの人材に投資し、「最先端技術」を活用してパフォーマンス向上を図るとしている。

一方で、今回の動きは、同社の第1四半期決算がアナリスト予想を下回った直後のものでもある。売上高と利益はいずれも市場予想に届かなかった。とりわけ重荷となったのが暗号資産取引だ。取引量は前年同期比で約50％減少しており、取引手数料に依存する収益構造の不安定さを改めて浮き彫りにした。