リボルト、米国で暗号資産銀行設立へ ステーブルコイン送金も計画

英フィンテック大手リボルトと、アンドリーセン・ホロウィッツが支援する暗号資産銀行スタートアップのオープンリザーブが、米国で国法銀行を設立するための予備的な規制承認を得た。いずれも暗号資産やステーブルコイン関連サービスの提供を視野に入れている。

米通貨監督庁（OCC）は水曜日に公表した個別の決定文書で、リボルトがコネチカット州で、オープンリザーブがユタ州で、それぞれ銀行設立計画を進めることに対し、予備的条件付き承認を与えた。リボルトに関するOCCの決定文書はこちら、オープンリザーブに関する決定文書はこちらで確認できる。

OCCによれば、リボルトは現在、連邦預金保険公社（FDIC）の保険対象である提携銀行に依存して米国サービスを展開している。だが、自前の米国銀行を持つことで、より低コストかつ効率的にサービスを提供できるようにしたい考えだ。

リボルトは、暗号資産のカストディサービスを提供するほか、ステーブルコインを含む暗号資産を使ったクロスボーダー送金を顧客に認める計画だ。さらに、第三者が発行する「リボルト」ブランドのステーブルコインも提供する予定だ。

一方のオープンリザーブは、マネーライオン創業者で元CEOのディー・チョウビー氏が2025年に設立した企業だ。ブロックチェーンを基盤にした銀行を構築しており、従来型の銀行サービスに加え、トークン化預金やデジタル資産サービスを提供する構想を掲げている。

オープンリザーブは、トークン化預金、暗号資産カストディ、そして米ドル裏付けステーブルコインを発行する子会社の設立を計画している。ただし、この子会社については、まだ申請を行っていない。

もっとも、今回の承認で直ちに銀行業務を開始できるわけではない。両行が実際に開業するには、OCCが定める開業前要件を満たし、最終承認を得る必要がある。