ロンドン証券取引所とクラーケン、英国株のトークン化取引へ 2027年に「LSE 24」で開始

ロンドン証券取引所（LSE）が、暗号資産取引所クラーケンと手を組む。狙うのは、英国株の「トークン化」だ。

LSEはクラーケンの親会社ペイワードと提携し、英国を代表する株式商品の価格に連動するトークン化株式へのアクセスを2027年から提供する計画だ。ペイワードの最高商務責任者（CCO）、マーク・グリーンバーグ氏がフィナンシャル・タイムズに明らかにした。

トークン化された株式は、LSEが新たに立ち上げる夜間取引市場「LSE 24」に上場する予定だ。

LSEが7月21日に発表した計画によれば、LSE 24は月曜日から金曜日まで、週5日・ほぼ24時間の取引に対応する。

株式市場といえば、取引所が開いている時間に売買する――。そんな常識も、いよいよ過去のものになりつつある。

今回の取り組みにより、LSEもブロックチェーンを利用した株式商品の提供に乗り出すことになる。トークン化すれば、株式を24時間取引したり、1株未満の小口単位で保有したりすることも可能になる。

こうした動きを進めているのはLSEだけではない。ナスダック、CMEグループ、さらにニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）など、伝統金融（TradFi）の大手が相次いでトークン化株式市場に足を踏み入れている。

ナスダックは8月、24時間取引が可能なトークン化市場への進出を加速させるため、米国で取引高3位の代替取引システムを運営するレベル・マーケッツの買収で合意した。

伝統金融大手、トークン化株式への参入加速

世界最大級の金融機関や取引所も、トークン化株式を次の成長市場とみて動き始めている。

時価総額で世界2位の証券取引所であるナスダックは3月、ペイワードおよび同社傘下のバックドと提携した。バックドはトークン化株式サービス「xStocks」を発行する企業だ。

両社は、従来型株式とトークン化株式を結ぶ「エクイティ・トランスフォーメーション・ゲートウェイ」の開発を進めている。

この計画は、ナスダックが2025年9月に米証券規制当局へ提出した株式トークン化に関する規則変更案をさらに発展させるものだ。

その約1週間前には、NYSEの親会社ICEが暗号資産取引所OKXに出資。NYSE上場銘柄をトークン化し、2026年第2四半期からOKXで提供する計画を進めている。

ドイツでも動きがある。

ドイツ取引所は4月、ペイワードに2億ドル（約319億円）を出資した。

ドイツ取引所は、より幅広いブロックチェーン証券やトークン化投資商品へのアクセスを提供する方針で、クラーケンとの既存の提携関係をさらに拡大する狙いだ。

デリバティブ取引高で世界最大のCMEグループも、暗号資産市場との距離を急速に縮めている。

CMEは1月、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）に連動する暗号資産先物を上場する計画を発表した。

さらに3カ月後には、規制当局の承認を条件として、アバランチ（AVAX）とスイ（SUI）の先物についても5月4日から追加する計画を明らかにしている。

Tokenized stocks, total value onchain, all-time chart. Source: RWA.xyz

トークン化株式市場は急拡大

トークン化株式そのものの市場規模も、足元で急速に膨らんでいる。

データプロバイダーのRWA.xyzによると、オンチェーン上に存在するトークン化株式の総額は過去30日間で15％増加し、25億3000万ドル（約4041億円）に達した。

さらに、トークン化株式を保有する投資家の数は同期間に153％増え、245万人となった。

株式をブロックチェーン上に載せ、曜日や時間、さらには「1株」という単位にも縛られずに売買する――。

暗号資産取引所が先行してきたこの仕組みに、LSEやナスダック、NYSEといった伝統金融の巨人が次々と参入している。

「株は取引所が開いている時間に買うもの」という従来の市場構造が、2027年に向けて大きく変わる可能性が出てきた。