ハッシュキー、アジア初でDTCCの暗号資産作業部会入り JPモルガンなど100社超と「トークン化証券」推進へ

暗号資産サービス企業のハッシュキー（HashKey）が、米証券決済大手デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）の「デジタル資産アドバイザリー・サービス業界作業部会」に参加した。アジアのデジタル資産サービス事業者としては初となる。

ハッシュキーは、世界の金融機関や資産運用会社など100社超と肩を並べ、トークン化資産を機関投資家向けにどう発行し、決済し、安全に保管するのかという仕組みづくりに関わる。

参加企業にはJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など、ウォール街を代表する顔ぶれが並ぶ。ハッシュキーが2日に発表した。

DTCCは、伝統的な金融市場を裏側から支える世界最大級のポストトレード・インフラ事業者だ。作業部会は、従来型金融と分散型金融（DeFi）のインフラを接続することを目的に設立された。

DTCCはこの作業部会と連携し、10月にもトークン化証券へのアクセスを開始する計画だ。

DTCCが保管・管理する株式や上場投資信託（ETF）などの流動資産は114兆ドル（約1京8110兆円）にのぼる。桁違いの規模を持つ金融インフラ企業が本格的に「オンチェーン化」に動き始めた格好だ。

米証券取引委員会（SEC）も追い風を送っている。

SECは昨年12月、DTCCの子会社に対して「ノーアクション・レター」を発行した。これにより同社は、新たな証券市場向けトークン化サービスを提供できるようになった。

SECのポール・アトキンス委員長は、DTCCによる実証プロジェクトへのゴーサインは「始まりにすぎない」との考えを示している。

アトキンス氏は12月12日のXへの投稿で、開発者や事業者が「煩雑な規制要件」に縛られることなく、「市場をオンチェーンへ移行」できるようにするため、SECが「イノベーション免除措置」を検討すると説明した。

つまり、これまで証券会社や取引所、決済機関の巨大なシステム上で処理されてきた株式などを、ブロックチェーン上で発行・取引・決済するための道を開こうというわけだ。

アトキンス氏がトークン化を対象としたイノベーション免除措置を初めて提案したのは6月9日。SECの暗号資産タスクフォースが開いたDeFiに関するラウンドテーブルでの発言だった。