米民主党、暗号資産法案で共和党に対案 「最後の提案」に反発

米上院で暗号資産の市場構造を定める法案をめぐり、民主党が共和党側に対案を突き付けようとしている。

上院民主党の議員らは、共和党が9月13日に公表した「CLARITY法」の最新修正版について、対案を準備しているという。

共和党議員らはこの修正版を、民主党に提示する「最後の、最善かつ最終的な提案」と表現していた。

ところが、民主党側は納得していない。

米政治専門メディアのポリティコによれば、法案を担当する民主党議員らは9月14日、上院少数党院内総務チャック・シューマー氏の事務所に集まり、対応を協議した。

背景には、最新の法案に盛り込まれた暗号資産関連の倫理規定への不満があるとみられている。

会合を終えたマーク・ワーナー上院議員はポリティコに対し、「誠実にこの問題に取り組んできた民主党議員らが、対案を提示する」と語った。

今回の対案は、重要な手続き上の採決を目前に控えて提出されることになる。

上院では9月15日に、法案を本会議での審議に進められるかどうかを決める手続き上の採決が予定されている。

共和党が「最終提案」と位置づけた修正版に、民主党が対案で応じる構図となり、CLARITY法をめぐる与野党協議は、なお予断を許さない状況が続いている。