仮想通貨取引所コインベース、インド市場への再参入を検討＝報道

米国拠点の仮想通貨取引所コインベースは、2023年にインドでの事業を停止した後、市場への復帰を検討しており、インドの規制当局と協議を進めている。

2月13日のテッククランチの報道によると、コインベースはインドの金融情報ユニット（FIU）と協議を行い、市場再参入の可能性を探っている。コインベースは「インド市場の可能性に期待しており、適用される規制要件を遵守する意向だ」と述べたという。

コインベース、2023年にインド事業を停止

コインベースがインド市場に復帰すれば、これは2023年9月に事業を停止して以来、1年以上ぶりとなる。

コインベースは2023年9月11日にインドでのすべてのリテールサービスを停止すると発表し、現地ユーザーに資金の引き出しを求めた。

コインベースは、以前にもインド当局と対立した経緯がある。2022年4月には、コインベースはインド市場でのプラットフォームを4月7日にローンチしたものの、わずか3日後に統一決済インターフェース（UPI）のサービスを停止せざるを得なかった。

コインベース幹部、米印ビジネス協議会に参加

インド復帰の報道の中で、コインベースの最高法務責任者（CLO）ポール・グレワル氏が2月12日付で米印ビジネス協議会（USIBC）のグローバル取締役会に参加したことも明らかになった。

USIBCのアトゥル・ケシャップ会長は、グレワル氏の取締役会参加を歓迎し、「彼のフィンテックおよびデジタル資産分野でのリーダーシップが、米印間の金融イノベーションを推進する上で極めて重要になる」と述べた。

グレワル氏も、「米国とインドの架け橋となり、未来の金融を形作るためにUSIBCの取締役会に参加できることを光栄に思う」とコメントした。

「インドは世界最大かつ最も急成長しているWeb3エコシステムの1つであり、急成長する開発者コミュニティ、先駆的なスタートアップ、大胆な機関投資家による採用が進んでいる。2018年以来、インドのWeb3開発者の世界シェアは4倍に増え、12%に達した。これは新興市場で最も高い成長率だ」