米商品先物取引委員会（CFTC）は、連邦規制下にある予測市場プラットフォームに州のギャンブル法を適用しようとするニューヨーク州の動きを阻止するため、同州を提訴した。予測市場の監督権を巡る対立が一段と激化している。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された訴状で、CFTCはこれらの市場に対する排他的な管轄権は連邦法に基づき同委員会にあると主張し、宣言的判決およびニューヨーク州の執行措置を差し止める恒久的差止命令を求めた。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は「CFTC登録取引所は、米国人のイベント契約へのアクセスを制限し、予測市場に対するCFTCの単独の規制権限を損なうことを狙う州による訴訟攻勢に直面している」と述べた。
今週初め、ニューヨーク州はコインベースとジェミニを提訴し、両社の提供サービスが州のギャンブル規制に違反していると主張した。また同州はこれまでにもカルシに対し、スポーツ関連契約の一部停止を命じている。
州側「連邦法はスポーツ賭博を合法化していない」
金曜日には、37州とワシントンD.C.からなる連合が、カルシに対するマサチューセッツ州の訴訟を支持する意見書を提出した。カルシが連邦法を根拠に州規制を回避し全国でスポーツ賭博を提供できるとする主張を退けるよう求めている。
カルシは、自社のベッティング商品は2010年の金融法に基づき連邦機関が規制する「スワップ」に該当すると主張している。一方、各州は同法がスポーツ賭博の合法化や規制を目的としたものではなく、歴史的に州が担ってきたギャンブル規制権限を明確に覆すものではないと反論している。
また州側は、州の監督を排除すれば消費者保護が弱体化すると指摘する。現在、ライセンス管理、年齢制限、不正防止、ギャンブル依存対策といった分野は州法で対応されており、これらは連邦の金融規制では十分にカバーされていないと主張している。
州レベルで取り締まり強化
ここ数カ月、各州当局は予測市場に対する姿勢を強めており、業者に対して業務停止命令や訴訟提起を進めている。
アリゾナ州、コネチカット州、イリノイ州などは、予測市場プラットフォームに対してギャンブル法の適用を図っている。今月初めにはネバダ州の裁判所が、カルシによるイベント連動型契約の提供を禁止する措置を延長し、これらの商品が無認可のギャンブルに該当するとする規制当局の主張を支持した。
