New York News

暗号資産業界に、また一つ“包囲網”が敷かれた。欧州銀行監督機構（EBA）とニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、国境をまたぐステーブルコイン事業を監視するため、覚書（MOU）を締結した。対象となるのは、暗号資産市場の中でも存在感を増し続けるステーブルコインだ。EBAとNYDFSの覚書は、ステーブルコインに関する監督情報の共有や危機時の連携を目的としている。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、リスクについてユーザーを誤認させた仮想通貨貯蓄商品「CredEarn」を推奨したとして、Uphold社から500万ドルの和解金を勝ち取った。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、連邦規制下にある予測市場プラットフォームに州のギャンブル法を適用しようとするニューヨーク州の動きを阻止するため、同州を提訴した。予測市場の監督権を巡る対立が一段と激化している。

メタマスク・カード（MetaMask Card）が米国で正式に提供開始された。過去2年間の試験運用を経て、ニューヨーク州を含む49州で初めて利用可能となる。

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は連邦議会の議員らに書簡を送り、仮想通貨に対する「常識的な」連邦規制の導入を推進し、米国の年金制度からデジタル資産を排除するよう求めた。

仮想通貨取引所OKXが、連邦政府による捜査に関連して、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏をアドバイザーとして起用していたと報じられている。この捜査では、OKXが複数の法令違反を認め、5億500万ドルの罰金および制裁金の支払いに同意している。

ジャック・ドーシー氏が率いる決済企業ブロックは、マネーロンダリング対策（AML）およびビットコイン事業に関する問題の解決に向け、ニューヨーク州の規制当局と交渉を進めている。

米国当局は、2021年4月に発生したウラニウム・ファイナンス のハッキング事件に関連する3100万ドル相当の仮想通貨を押収した。

ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、DFS規制対象の仮想通貨事業者（VCE）に対して顧客サービス基準を設け、その実施状況を監視することを発表した。

仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者ポール・グリュワル氏は5月23日、ニューヨーク州の顧客が9か月ぶりにXRPを再び取引できるようになったと発表した。

ステーブルコインを発行するパクソスは、ニューヨーク金融サービス局（DFS）から、ソラナブロックチェーン上で同社の製品を発行するための規制当局の承認を得たと報じられている。

仮想通貨業界を代表する人物だったFTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏。現在はニューヨークのメトロポリタン拘置所に収監されているが、元収監者によれば、自身の身の安全を確保するために他の収監者に対価を支払うことを検討していたという。

ニューヨーク州の金融規制当局は投資家保護を徹底するため、仮想通貨の上場および上場廃止に関する企業向けガイドラインを強化した。

2015年に投資家から40億ドルをだまし取った仮想通貨スキーム「ワンコイン（OneCoin）」の元コンプライアンス責任者が、マンハッタンの連邦裁判所で電信詐欺とマネーロンダリングの罪を認めた。米司法省（DOJ）は11月10日の声明で発表した。

ニューヨーク州司法長官が、ジェミナイ・アーン投資プログラムを通じて投資家詐欺を行ったとして、仮想通貨企業ジェミナイ、ジェネシス、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）を相手取って訴訟を起こした。