ロイター通信が引用した裁判記録によると、ニューヨーク州司法長官は、州のギャンブル法に違反した疑いで、仮想通貨取引所運営のコインベース・フィナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）とジェミナイ・タイタン（Gemini Titan）を提訴した。
訴状の写しによれば、両取引所は市場を運営するために必要なニューヨーク州ゲーミング委員会からのライセンスを取得していなかったとされる。レティシア・ジェームズ司法長官は声明で、「名前が違えどギャンブルはギャンブルであり、州法や憲法に基づく規制から免除されるものではない」と述べた。
本提訴では、州内での予測市場運営によって得られた不正利益の回収と賠償を求めている。また、コインベースとジェミナイに対し、21歳未満の個人への当該商品の提供を禁止することも求めている。
予測市場に対する州規制当局の取り締まり
今回の動きは、ニューヨーク州を含む州規制当局が、現実世界の出来事に賭けることができる仮想通貨の成長領域「予測市場」への統制を強めようとする広範な流れの一環である。
近年の精査の多くは、ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）といったプラットフォームに集中しており、それらの商品が金融規制とギャンブル法のどちらに該当するかが議論の焦点となっている。
この緊張関係は連邦レベルにも及んでいる。米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場を規制しようとするいくつかの州に対して法的措置を講じており、同セクターに対する独占的な権限を主張している。
ニューヨーク州による提訴は、仮想通貨企業にとっての重要なリスクを浮き彫りにした。連邦政府の姿勢が軟化しても、州レベルの執行は依然として活発である。規制当局が予測型市場を標的にすることで、プラットフォーム側は主要な管轄区域における商品の提供方法の再考を迫られる可能性がある。
一方で、すべての企業がこの状況を静観しているわけではない。コインテレグラフが報じたように、ポリマーケットはマサチューセッツ州を相手に訴訟を提起し、同州にはCFTCが承認した予測市場を規制する権限がないと反論している。
