
CFTC、CMEの暗号資産「永久先物」訴訟の却下を申し立て 「損害の具体性がない」と主張
CMEグループは、CFTCが暗号資産の「永久先物」を「スワップ」として扱ったことは議会の意図に反すると主張していた。一方、CFTCは「CMEは実際の金融損害を示せていない」として、訴訟の却下を求めている。

米商品先物取引委員会(CFTC)は、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが起こした民事訴訟について、却下を求める申し立てを行った。CME側は、CFTCが暗号資産の「先物」を「スワップ」として扱ったことは、議会の意図に反すると主張していた。
ワシントンD.C.連邦地方裁判所に水曜日に提出された書面で、CFTC委員長マイケル・セリグ氏と同委員会を代理する弁護士らは、CMEの訴訟を却下する申し立てを審理するため、口頭弁論の開催を求めた。CFTC側は、CMEには訴訟を起こす法的資格、いわゆる「原告適格」がないと主張している。
CMEは6月、CFTCを相手取り訴訟を起こしていた。発端となったのは、CFTCが予測市場プラットフォームのカルシに対し、ビットコイン(BTC)の現物価格に連動する永久先物契約を承認したことだ。さらにCFTCは、暗号資産取引所コインベースによる同様の商品についても、執行措置を取らない「ノーアクション」の立場を示していた。
CMEは6月の訴状で、セリグ氏が5人の委員による正式な合議体を経ずに単独で判断したと主張。満期日のある「先物」を「スワップ」として扱うことは、商品取引所法に反すると訴えていた。
これに対しCFTCは、CMEが「実際に金融上の損害を受ける可能性が高いことを、具体的に示せていない」と反論した。さらに、「CFTCに登録された取引所であれば、デジタル資産の永久先物を上場できる」とも述べている。
CFTC側は提出書面で、こう切り捨てた。
「この訴訟は、実体のない騒ぎに過ぎない。CMEは、CFTCがビットコインのようなデジタル資産に関する『永久先物契約』を承認した命令、および永久先物全般に関する政策声明によって損害を受けたと主張している。しかしCMEは、自らが同種の先物契約を上場できないとは主張していない」
申し立てでは、さらに次のように述べている。
「CMEは、CFTCによる永久先物契約の承認によって金融上の損害を受けたとは主張しておらず、また合理的にそのように主張することもできない。したがって、CMEには原告適格がない」
CFTCの広報担当者は、当初の訴訟に対してCointelegraphに対し、CMEが「ローフェア(法制度を利用した攻撃)」を行っていると述べていた。同機関は6月の訴状についても、「取るに足らないもの」と評していた。
セリグ氏とCFTCは、却下申し立てを審理するための口頭弁論を求めている。ただし木曜日時点で、公的な訴訟記録上では日程はまだ設定されていない。

