ステーブルコイン規制で火種 アンカレッジが米財務省案を支持も「見えない取引まで責任は負えない」

連邦認可を受けた暗号資産銀行であり、ステーブルコイン関連インフラを提供するアンカレッジ・デジタルが、米財務省の新たな規則案に支持を表明した。

対象となるのは、GENIUS法に基づくマネーロンダリング対策（AML）と制裁順守の枠組みである。アンカレッジは公開コメント書簡の中で、財務省案について「コンプライアンスとイノベーションの均衡をおおむね適切に取っている」と評価した。

ただし、手放しの賛成ではない。

水曜日に公表された書簡で、アンカレッジは、規制を受けるステーブルコイン発行者にAML上の義務を課す方向性自体は妥当だとした。一方で、財務省に対し、二次市場における制裁責任、企業全体でのAMLプログラム、コルレス口座に関する要件について、さらなる明確化を求めた。

とりわけ焦点となっているのが、二次市場での取引だ。

アンカレッジは、発行者のスマートコントラクトを通じて二次市場で取引する利用者の中に、制裁対象者がいたとしても、発行者がそれを独自に特定できなかったことについて、厳格責任を負うべきではないと主張した。

同社はこう述べている。

「明確で実行可能な最終規則は、規制を受ける金融機関に、構築に必要な確実性を与える。そして、次世代の決済・清算インフラにおける米国のリーダーシップを強化する」

Source: Kevin Wysocki

今回のコメントは、4月に提案された財務省規則をめぐるものだ。この規則案では、決済用ステーブルコイン発行者を銀行秘密法上の金融機関として分類し、AML、顧客デューデリジェンス、疑わしい取引の報告義務の対象とする。

この提案は、金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）と財務省外国資産管理局（OFAC）が共同で示したものだ。ステーブルコイン発行者を、既存の米国のAMLおよび制裁順守基準に沿わせる一方、監視や記録保存の義務を強化する内容となっている。

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業界団体は、より広い「制裁免除」を要求

もっとも、暗号資産業界全体が、この規則案を一枚岩で支持しているわけではない。

暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッドと、ベンチャーキャピタルのパラダイムのロビー部門は最近、独自のコメント書簡を提出した。両者もアンカレッジと同じく、二次市場における義務の明確化を求めている。ただし、規則案そのものに対しては、より批判的な立場を取った。

両者は、現在の枠組みでは、発行者が二次市場で取引する利用者と直接の関係を持たず、その動きを把握することもできない場合であっても、制裁順守義務を負わされる可能性があると指摘した。

Source: Stefan Schropp

彼らはこう批判している。

「OFACは、二次市場での活動を発行者のコンプライアンス領域に取り込み、スマートコントラクトとのやり取りを継続的な『サービス提供』とみなしている。その結果、発行者が取引当事者と何ら関係を持たず、取引の可視性もない場合であっても、制裁責任を負うことになる」

ステーブルコインを、既存金融の枠組みにどう組み込むのか。米国はその制度設計を急いでいる。だが、問題は単純ではない。発行者に厳格な責任を課せば、違法資金対策は強まる。一方で、発行者が管理できない二次市場の取引まで責任を問えば、技術開発や市場の流動性を萎縮させかねない。

GENIUS法をめぐる議論は、ステーブルコインを「規制された決済インフラ」として育てるのか、それとも過剰な責任を課して米国外へ追いやるのか。その分岐点に差しかかっている。