トランプ一族が支援する暗号資産「USD1」でネット決済へ　大手企業への導入を計画

トランプ一族が後押しする暗号資産企業が、次に狙うのは大手ネット企業の決済だ。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の経営陣は10月7日、シンガポールで開催された業界カンファレンス「トークン2049」のパネル討論で、ステーブルコイン「USD1」による決済を大手オンライン事業者に導入する計画を明らかにした。

登壇したのは、WLFIのザック・ウィトコフ最高経営責任者（CEO）と共同創業者のザック・フォークマン氏。決済インフラ企業メッシュの共同創業者兼CEO、バム・アジジ氏も加わり、ステーブルコインをテーマに議論した。

アジジ氏はこの場で、WLFIとの提携を発表。USD1の保有者がメッシュの加盟店網で支払いに使えるようにするという。展開は今四半期中を予定している。

フォークマン氏は、構想が自社アプリの枠にとどまらないことを強調した。

「ワールド・リバティのアプリ自体での利用に加え、これとまったく同じ技術を、市場でも最大級のウェブ2企業の一部に展開する計画をすでに進めている」

ここでいうウェブ2企業とは、従来型のインターネットサービスを手がける企業を指す。

WLFI’s Zak Folkman speaks during a stablecoin panel at Token2049 in Singapore on Wednesday. Photo: Aubrey Paller/Cointelegraph

WLFIは、ドナルド・トランプ米大統領の一族が支援する暗号資産企業だ。同社のUSD1は、1枚あたり1ドル（約158円）の価値を維持するよう設計されたステーブルコインで、現在はビットゴーが発行している。裏付けとなる準備資産は、現金、米国政府系の短期金融商品に投資するマネー・マーケット・ファンド（MMF）、その他の現金同等物で構成される。

コインゲッコーのデータによると、原文執筆時点のUSD1の時価総額は44億5000万ドル（約7035億円）だった。

USD1の発行も自社で　条件付き認可には利益相反の批判

決済網の拡大と並び、WLFIが目指すのがUSD1の発行業務を自ら担うことだ。

米通貨監督庁（OCC）は8月、ドルを裏付けとするステーブルコインの発行とデジタル資産の保管を目的とする、WLFIによる連邦認可の信託銀行設立を条件付きで承認した。

ウィトコフ氏によれば、この認可によって、WLFIはUSD1の発行を引き継げるようになるという。

「現在はビットゴーを通じて発行している。この信託銀行の認可があれば、その責任を自分たちで担えるようになる」と同氏は語った。

ただ、この条件付き認可には批判も出ている。エリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ一族とWLFIの関係を巡り、利益相反があると主張。ウォーレン氏ら上院議員は、これを受けて「銀行業における大統領の腐敗を終わらせる法案」を提出した。

一方、OCCは、申請の審査にあたり、幹部と職員は法令上の職務と倫理上の義務に従って行動したと説明している。

パネル討論でウィトコフ氏は、大手メディアや政治家からの批判に言及。今回の条件付き承認は「われわれに対する一部の攻撃にもかかわらず」勝ち取ったものだと語った。