
ムーンペイ、米国で信託銀行免許を申請 ステーブルコイン発行や暗号資産カストディを目指す
認可されれば、ステーブルコインの発行・償還や準備資産の管理、デジタル資産のカストディを連邦政府の監督下で提供できるようになる。

暗号資産決済企業ムーンペイは、米国で国法信託銀行の認可を申請した。ステーブルコインの発行・償還や準備資産の管理、デジタル資産のカストディサービスを提供することを目指す。
米通貨監督庁(OCC)の申請書類によると、ムーンペイは火曜日、「ムーンペイ・ナショナル・トラスト・バンク」の設立を申請した。同行はフロリダ州マイアミビーチに本社を置く、預金を受け入れない金融機関として計画されている。従来型の預金受け入れや融資は行わない方針だ。
ムーンペイはすでに、企業向けにステーブルコインの発行基盤を提供しており、企業ブランドを冠したデジタルドルの発行も支援している。今回の申請が認められれば、傘下に設立する銀行を通じて、連邦政府の監督下でステーブルコイン関連サービスやカストディ業務を提供できるようになる。
今回の申請は、米規制当局がGENIUS法の施行に向けた準備を進めるなかで行われた。同法は2027年1月18日に施行される予定で、ステーブルコイン発行体に対し、準備資産による裏付けや償還要件など、連邦レベルの基準を定めている。
ムーンペイの申請により、連邦政府の信託銀行免許を求める暗号資産・決済企業がまた1社加わった。これまでに、レイン、モダン・トレジャリー、ブロックなども申請している。
コインベースの銀行免許は今月初めに発効した。一方、サークルは7月にOCCから最終承認を取得している。
暗号資産企業による連邦信託銀行免許の申請増加には、地域銀行から反対の声も上がっている。
10月には、米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)がOCCを提訴した。同協会は、預金を受け入れない信託銀行に対し、従来は商業銀行が担ってきた業務を認めることは、規制当局の権限を逸脱していると主張している。
この話題についてもっと


