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Zoltan Vardai著ライターYohan Yu監修編集者

世界銀行、USDCで海外送金を速く安く サークル・シティと活用検討

最新ニュース公開日2026年11月19日

世界銀行グループが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」を使った送金の検討に乗り出す。サークル、シティと連携し、融資先の国々に資金を届ける時間とコストの削減を目指す。

途上国に届ける資金を、もっと速く、もっと安く。その手段として世界銀行グループが目を向けたのが、ステーブルコインだ。

世界銀行グループは11月17日、サークルが発行するステーブルコイン「USDC」を活用し、融資先の国々への送金を迅速化するとともに、コストを引き下げる方法を検討すると発表した。

発表資料によると、世界銀行グループはシティ、サークルと協力。現在、海外送金に使っている銀行ネットワークに、米ドル連動型ステーブルコインによる決済をどう組み込めるかを探る。

USDCは、1枚の価値が1ドル(約160円)に連動するよう設計された暗号資産だ。サークルがUSDCの発行・送金に必要な仕組みを提供し、シティが既存の銀行ネットワークとの接続を担う。まずは、暗号資産の利用が認められている融資先の国々を対象に検討を進める方針だ。

世界銀行は、加盟国が出資する開発銀行である。低・中所得国の政府に融資し、特に貧しい国々の一部には返済不要の資金も供与する。学校や診療所、安全な水を供給する設備などの整備を支えてきた。

ブロックチェーンの活用も、今回が初めてではない。世界銀行は2025年、資金の行き先を事業担当者や監査人が確認できるツール「ファンズチェーン」の導入を始めた。同行によれば、現在は96カ国、350件を超える事業をカバーしている。

ただし、ステーブルコインの普及には課題もある。世界銀行自身、2023年には、その利用が広がると自国通貨が使われなくなり、中央銀行による経済運営が難しくなる恐れがあると警告していた。

援助を受け取る側の負担も見逃せない。世界銀行を拠点とする研究グループ、CGAPは今年6月、ステーブルコインを使った人道支援の資金給付を検証した。報告書によれば、支援団体にとって国境を越えた送金が容易になる一方、受取人にステーブルコインを直接渡す場合、現地通貨に交換するための費用が受取人側に生じる可能性がある。

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