Sanctions ニュース

ブロックチェーン・セキュリティ企業サーティック(CertiK)の調査で、ロシア・ルーブルを裏付けとするステーブルコイン「A7A5」が、累計1100億ドル(約17兆6000億円)超のオンチェーン取引を処理していたことが明らかになった。

アメリカ財務省が、イランの暗号資産業界にいよいよ本格的なメスを入れた。米財務省は火曜日、イランの暗号資産取引所4社を制裁対象に指定したと発表した。対象となったのは、同国最大の取引所であるノビテックスをはじめ、ワレックス、ビットピン、ラムジネックスの4社である。

スコット・ベセント米財務長官は、米国がイランの暗号資産約10億ドル相当を押収したと述べた。これは4月下旬に公表された金額の2倍にあたる。

バイナンスのリチャード・テンCEOは、制裁対象のイラン人金融業者に関連する8億5000万ドル規模の取引を同取引所が処理し、最終的にイラン革命防衛隊（IRGC）へ流れていたとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道に反論した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、メキシコのシナロア・カルテルに関連する資金洗浄ネットワークに紐づく6つのイーサリアムアドレスを制裁対象に指定した。

イラン最大の仮想通貨取引所「Nobitex」は、同国の最高指導者らと密接な関係を持つ有力なハラジ一族の兄弟によって設立された。

米国はイランに対する包括的な経済圧力キャンペーンの一環として、約5億ドル相当の仮想通貨を押収した。スコット・ベッセント米財務長官が水曜日に明らかにした。

米国のスコット・ベッセント財務長官は、財務省外国資産管理局（OFAC）がイランに関連する複数のウォレットに制裁を科し、約3億4400万ドル相当の仮想通貨を凍結したと発表した。

ブロックチェーン分析企業TRMラボによれば、2025年に違法な組織がステーブルコインを通じて受け取った資金は約1410億ドルに達し、過去5年間で最高水準となった。

米財務省は、ロシア拠点の仮想通貨取引所ガランテックスと、イエメンの政治・武装組織であるフーシ派に関連する仮想通貨ウォレット8件を制裁対象に指定した。

ロイターの報道によれば、ロシアに対する国際的な制裁が続く中、ロシア企業がビットコイン（BTC）やテザー（USDT）などの仮想通貨を活用し、中国やインドとの貿易を行っている。

米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっている国および企業が、2024年に受け取った仮想通貨は158億ドルに達し、その年の違法な仮想通貨取引全体の39%を占めた。この数字はブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポートによるものだ。

米国のエリザベス・ウォーレン上院議員とアンガス・キング上院議員は、当局者宛の書簡でイランの仮想通貨マイナーが国家安全保障に潜在的な脅威をもたらす可能性について警告した。

米国の制裁対象者であるベネズエラ国営石油会社PDVSAが、テザーステーブルコイン（USDT）を使用して制裁を逃れているとの報道を受け、テザーは制裁対象者との取引を凍結すると発表した。

仮想通貨ミキサー「トルネードキャッシュ」の共同創設者ローマン・ストーム氏と開発者アレクセイ・ペルツェフ氏の訴訟費用を集めるためのクラウドファンディングが、米国のクラウドファンディングプラットフォーム「ゴーファンドミー」で中止された。