米上院、ケビン・ウォーシュ氏の連邦準備制度理事会（FRB）理事就任を承認　議長選任の採決も間近か

米上院は、ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を連邦準備制度理事会（FRB）の新たな理事として承認した。今週中には、同氏の中央銀行議長への指名に関する採決も行われる見通しだ。

火曜日の上院での採決は51対45となり、ジョン・フェッターマン（John Fetterman）民主党上院議員を除くほぼすべての議員が党派通りに投票し、ドナルド・トランプ大統領の指名案を承認した。これに続き、上院はウォーシュ氏を次期FRB議長とする採決に向けた終結採決（クロージャー）の動議を可決し、近く本採決が行われる環境を整えた。

Source: US Senate

今回の承認により、ウォーシュ氏は14年間の任期を持つFRB理事に就任する。続いて、4年間の任期となるFRB議長への指名について採決が行われる見込みだ。同氏はかつてジョージ・W・ブッシュ政権およびバラク・オバマ政権下の2006年から2011年までFRB理事を務めた経歴を持つ。

今週金曜日に議長任期が満了するジェローム・パウエル（Jerome Powell）氏は、トランプ大統領から解任の脅しを繰り返し受けてきた。パウエル氏のFRB理事としての任期は2028年まで続くが、米中央銀行のリーダーシップ交代は、金利政策の変更やホワイトハウスからの独立性への懸念を通じ、市場を動かす可能性がある。

ウォーシュ氏は2025年のインタビューで、ビットコイン（BTC）について「変革的な」テクノロジーであり「政策立案者に示唆を与える重要な資産」であると述べていた。しかし、上院銀行委員会の指名公聴会では、多くの民主党議員が、同氏が議長として大統領の政策課題から独立を保てるかについて疑問を呈した。

仮想通貨市場構造法案の修正案審議、木曜日に実施予定

この人事採決が行われる同じ週に、米上院銀行委員会は仮想通貨の監督と規制を抜本的に変えるデジタル資産市場構造法案を前進させるかどうかの判断を下す。月曜日、同委員会の幹部は「デジタル資産市場透明化法（CLARITY法）」の独自バージョンを公開した。これには、仮想通貨業界と銀行業界の間で長年の懸案事項だったステーブルコインの利回りに関する妥協条項が含まれている。

木曜日、銀行委員会はCLARITY法の修正案審議（マークアップ）を開催する予定で、これにより法案が上院本会議での採決に回される可能性がある。