仮想通貨取引所コインベースが、米議会上院の仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）に盛り込まれる見通しのステーブルコイン利回りに関する妥協案に反対している。
パンチボウル・ニュースは水曜日、関係者4人の話として、コインベースの担当者が月曜日の上院議員との会合で、新たな法案文におけるステーブルコイン利回りの扱いに懸念を示したと伝えた。
今週初めに浮上した案では、取引所など第三者がステーブルコインの利回りを支払うことを禁止する内容が含まれていたとされる。これは銀行側が懸念する預金流出リスクに対応する措置とされる。
コインベースは米国における最大級の仮想通貨ロビイストの1つであり、同社が1月に法案への支持を撤回した直後、上院銀行委員会は審議を無期限延期していた。
現在は共和党のトム・ティリス氏と民主党のアンジェラ・オルソブルックス氏が法案前進に向けた協議を主導しており、交渉は継続しているとされる。コインベースはコメント要請に即時の回答を行っていない。
利回り問題が最大の争点に
仮想通貨業界と銀行業界の対立は、主にステーブルコイン利回りを巡って展開されている。
ホワイトハウスは両陣営の妥協を模索し、少なくとも3回の会合を開催しているが、現時点で合意には至っていない。
昨年成立したGENIUS法ではステーブルコイン発行体による利回り支払いが禁止されているが、銀行業界は取引所による利回り提供がGENIUS法の抜け穴であると主張している。銀行業界側は、ステーブルコインへの利回り提供が預金流出を招くリスクになると警戒している。
一方、仮想通貨業界にとって利回りは重要な収益源であり、リスクは過大評価されていると反論するとともに、銀行側の主張を反競争的と批判している。
共和党は中間選挙前の法案成立を目指しており、議会構成の変化によって法案推進が頓挫するリスクを警戒している。下院はすでに2025年7月にCLARITY法を可決している。
大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット氏は水曜日、「今週は誤解に基づくFUDが広がっている」とXで投稿し、「最終的にはうまくいく。強気だ」と述べた。
共和党のシンシア・ルミス氏も同日、「2030年まで待つ余裕はない」と投稿し、「CLARITY法の成立には超党派の妥協が不可欠であり、ステーブルコインの報酬保護と地域銀行からの預金流出防止の両立に向けて取り組んでいる」と述べた。
