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Helen PartzライターYohan Yu監修編集者

テレグラム創業者ドゥーロフを国際指名手配 ロシアFSBが「テロ幇助」で刑事訴追の衝撃

最新ニュース公開日2026年7月30日

ロシア連邦保安庁(FSB)が、通信アプリ「テレグラム」創業者パーベル・ドゥーロフ氏をテロ活動幇助の罪で訴追し、国際逮捕状を発付。だが肝心のインターポール「赤手配書」に、その名前は見当たらなかった――。

ついに、その時が来た――。

ロシア当局が、通信アプリ「テレグラム」の創業者パーベル・ドゥーロフ氏を国際指名手配リストに載せた。「テロ活動を幇助した」として、刑事事件の追及を一気にエスカレートさせた格好だ。

ロシア連邦保安庁(FSB)は水曜日、ドゥーロフ氏をテロ活動幇助の罪で訴追し、国際逮捕状を発付したと発表。地元通信社インタファクスが報じた

もっとも、インタファクスはFSBが挙げた「指名手配リスト」が具体的にどれを指すのかを明らかにしていない。水曜朝の時点で、国際刑事警察機構(インターポール)が公開する指名手配データベース「赤手配書(レッドノーティス)」を確認しても、ドゥーロフ氏の名前は見当たらなかった

FSBの言い分はこうだ。ウクライナの情報機関やテロ組織、過激派団体が、攻撃の調整、工作員のリクルート、さらにはサイバー詐欺に利用していたチャンネルやチャット、ボットを、テレグラム側が削除しなかった――というのである。

この動きの伏線は、今年2月にさかのぼる。ロシア当局がドゥーロフ氏に対する刑事事件を立件したと報じられていたのだ。当時、ドゥーロフ氏自身もX(旧ツイッター)への投稿で事件の存在を認めたうえで、ロシア当局が捜査をテレグラムへの圧力に利用していると真っ向から非難。「当局は毎日のように新たな口実をでっち上げ、ロシア国民のテレグラムへのアクセスを制限しようとしている。プライバシーと言論の自由の権利を封じ込めようとしているのだ」と書き込んでいた。

なお、ドゥーロフ氏をめぐっては、フランスでもテレグラム上の違法行為疑惑で刑事捜査が続いている。ただし、フランス当局は今年に入って渡航制限を解除しており、同氏は現在、出国が可能な状態だという。

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